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バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置

減額を受けるための要件

次の要件を全て満たしていること

  1. 次のいずれかに該当する減税申請者が、居住している家屋であること
    1. 65歳以上の者（工事が完了した翌年の1月1日時点）
    2. 要介護認定又は要支援認定を受けている者
    3. 障がいを持っている者
  2. 新築されてから10年以上が経過した家屋であること
  3. 賃貸住宅ではない家屋であること
  4. 工事に要した費用から補助金等を差し引いた額が、50万円（税込）を超えていること
  5. 改修後の床面積が登記簿表示上で40㎡以上240㎡以下であること
  6. 店舗等併用家屋の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
  7. 改修工事を令和13年3月31日までに行っていること

減額される期間

改修が完了した年の翌年度

減額内容

当該住宅の100㎡相当分までの固定資産税の2分の1を減額

※都市計画税は除く。

減額を受けるための手続き

次の書類を改修工事が完了した日から３月以内に提出してください。

  1. バリアフリー改修に係る固定資産税減額申告書PDFファイル(334KB)
  2. 納税義務者の住民票の写し（個人番号の記載がある場合は不要）
  3. 改修を必要とした方の区分を証明する書類の写し（高齢者：住民票、介護等認定：介護保険被保険者証、障がい者：身体障害者手帳等）
  4. 工事明細書又は建築士、登録住宅性能評価機関等の証明等
  5. 改修箇所の図面・工事写真（改修前後）
  6. 工事契約書又は領収書
  7. 補助金等の支給及び交付決定通知書　※交付を受けた場合のみ

他の減額措置との併用

次の減額措置との併用はできません。

お問い合わせ先

財務課税務係　TEL:0164-68-7002　お問い合わせフォーム

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