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令和3年経済センサス活動調査のお知らせ

 令和3年6月1日を基準日として、全国一斉に経済センサス-活動調査を実施します。5月20日以降に調査員が対象となる事業所を訪問し、調査票を配布しますので、ご回答いただきますようお願いします。

調査の概要・目的

 経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状態を全国的・地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に行われます。

調査の期日

 令和3年6月1日現在

調査の対象

 全国すべての民営事業所が調査の対象です。生け花や茶道、ピアノ教室などの個人教授や、駐車場経営、アパート経営などの事業を行っている個人宅、テナント等も調査の対象です。ただし、以下の場合は調査の対象外となります。

・個人で農業・林業・漁業を行う農林漁家
・個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業
・外国公務に属する事業所

調査の方法

 調査の方法は、「調査員調査」と「国直轄調査」があります。

調査員調査

 調査員が事業所に調査票を配布し、インターネット回答または調査員が記入済みの調査票を回収する方法。

国直轄調査

 国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票をまとめて郵送で配布し、インターネット回答または郵送により記入済みの調査票を回収する方法。なお、国直轄調査の対象事業所は、「支社等がある企業」、「単独事業所(純粋持株会社および資本金1億円以上)」などに限られます。

 

インターネット回答

 調査票と一緒に同封されているインターネット回答利用ガイドをご確認のうえ、回答してください。インターネット回答は以下のメリットがあります。

・紙に記入する手間がかかりません。
・インターネット環境があれば、いつでもご回答いただけます。
・紙の調査票は提出不要となるため、調査員との日程調整がなくなります。

調査事項

・事業所の基本情報(名称・電話番号・所在地など)
・従業者数
・主な事業の内容
・経営組織(個人経営や法人の種類など)
・売り上げ(収入)金額、費用、設備投資額
・その他全産業共通の調査事項、産業別の調査事項

調査結果の利用

 調査結果は、国や地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

関連情報

 経済センサス-活動調査2021キャンペーンサイト(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

FAQ

調査票が税金徴収の資料などに使われるのではないか?

 調査票に回答していただいた内容は、統計法という法律に基づき、全産業分野における事業所・企業の活動からなる経済構造を明らかにする統計を作成するためだけに使われるものです。税金の徴収の資料やダイレクトメールのリスト作成など、統計以外の目的に使われることは法律によって固く禁じられていますので、安心してご回答ください。

調査票を見られたくない

 調査員をはじめ、統計調査に携わる者には、守秘義務がありますので、安心してご回答ください。また、調査員に調査票を見られたくない場合は、インターネット回答をすると調査員は見ることができません。インターネット回答ができない場合は、調査票をお配りした封筒に入れ、のりやセロハンテープで封をすると、調査員は開封して調査票を見ることができなくなります。

回答する義務はあるのか?回答しないとどうなるのか?

 経済センサス-活動調査は、統計法に基づく基幹統計調査となり、統計法第13条により、基幹統計調査の対象となる個人または法人その他の団体は、報告の義務があり、報告を拒否したり、虚偽の報告をしてはなりません。また、統計法第61条では、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対する罰則についての規定があります。

中小企業が回答しなくても、大勢に影響はないのではないか?

  経済センサス-活動調査は、各事業所・企業からの回答によってできあがるものです。また、調査結果は、中小企業対策にも幅広く利用されますので、中小企業の正確な実態把握のためにも、ご回答いただきますようお願いします。

新型コロナウイルスによる影響で、以前の状態に戻れていない。調査に回答しないといけないのか?

 調査結果は経済再生に向けた各種施策の立案にも使われます。コロナ禍における各事業所・企業の経済活動の正確な実態把握のためにも、ご回答いただきますようお願いします。

法人番号があるから、調査を行う必要がないのではないか?

 国税庁の「法人番号公表サイト」において公表され、利用できる情報は、「商号または名称」、「本店または主たる事務所の所在地」、「法人番号」の3項目に限られており、統計作成に必要な情報が不十分です。また、個人事業主には法人番号がありませんので、法人番号による調査を行うことはできません。このことから、法人番号は経済センサス-活動調査を代替することができないことから、経済センサス-活動調査を行う必要があります。

お問い合わせ先

総務課情報管理係 TEL:0164-62-1211 お問い合わせフォーム

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