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自立と共生のまちづくり町民提案制度

　自立と共生のまちづくり町民提案制度とは、町民のいろいろなアイデアや意見をまちづくりに活かし、調整運営に計画過程から参画することにより町民と行政との協働によるまちづくりを推進し、多様化する地域社会に対応した新しい公共のあり方をともに目指す目的で制定された制度です。
　提案された事業は、町内の一般公募者および各機関の関係者によって構成される「まちづくりはぼろ」の意見を基に、公益性・独創性・発展性・実現性等を考慮し、町が決定します。

提案事業および提案者の要件

【提案事業】　
まちづくりのために、町と町民、各団体が協働で事業に取り組むことによって効果が期待でき、新たなモデルとなる先駆的な内容をもつもの。

  • 町が設定した課題に対する提案
  • 町民、企業、町民活動団体等からの提案

【提案者の要件】

  • 公共の利益および公序良俗に反する行為を行わない個人、団体
  • 主たる活動地域が羽幌町内であること

提案方法

　様式（以下からダウンロード可能）に必要事項を記載のうえ、総務課まで提出してください。また、提出する書類には、提案者の住所、氏名等（団体の場合は団体名、代表者氏名等、団体の概要）を記載するとともに、提案する事業の名称および内容、提案理由・目的、期待される効果等を記載していただきます。

別記様式第1号【事業企画書】PDFファイル(78KB)

別記様式第2号【提案団体等概要書】PDFファイル(46KB)
 

提案事業の対象経費および支援額

提案事業の対する対象経費は、事業内容により異なりますがおおむね次のとおりです。

  1. 報償費（講師謝金等）、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料および賃借料（会場、車両等借上料）、備品購入費など
  2. 団体の構成委員の人件費、運営管理費は認めません。
  3. 一事業に対する支援限度は設けず、事業内容により決定します。なお、事業が複数年に及んで継続される場合は3年間を限度として支援を行います。
     

選考基準

提案事業の審査選考は、おおむね次の内容を基準として行います。

事業を提案するにおいて、社会ニーズ、住民ニーズなどが的確に把握されているか。

提案事業の実施体制、役割分担が明確化しているか。実現の可能性、先駆的モデルとなり得るか、町民の連携、協働参加が得られるかなど。

資金計画、資金管理、地域資源等の活用が図られているかなど

提案事業が、協働で実施することにより大きい効果や住民サービスの向上が期待できるかなど。

他のモデルとなる事業で、将来町民の中に広がることができるかなど。

  1. 提案事業の計画性（公益性があるか）
  2. 計画の具体性（協働性）
  3. 収支計画の確実性（計画の実現性）
  4. 期待される効果（費用対効果）
  5. 提案事業の発展性

※提案された事業は、町内の一般公募者および各機関の関係者によって構成される「まちづくりはぼろ」の意見を基に、公益性、独創性、発展性、実現性等を考慮し、町が決定します。
決定した事業の実施にあたっては、町と協議のうえ実施に努めていただくことになります。なお、町は事業の実施にあたって必要な措置を講じます。
 

審査結果一覧

  1. 21-10-16　審査結果

お問い合わせ先

地域振興課政策推進係　TEL:0164-68-7013　お問い合わせフォーム

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