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事業者向け情報令和7年第7回定例会
令和7年第7回定例会
| 日程番号 | 議案番号等 | 件名等 |
|---|---|---|
| 1 | 会議録署名議員の指名 | |
| 2 | 会期の決定 | |
| 3 | 諸般の報告 | |
| 4 | 一般質問（4名） | |
| 逢坂議員『子育て支援と少子化対策について』 町は、平成27年度から子ども・子育て支援事業計画を策定し、今年の４月からは、第３期の支援事業計画がスタートしました。 この計画は、本町における子育て支援や政策の基軸となるものであり、すべての子どもたちが健やかに、安心・安全に育ち、学び、そして暮らしていくための重要な計画です。今後、この計画に基づいてさまざまな事業や支援が実行・実現されていかなければなりません。 また、国では令和５年度から「こども家庭庁」が設置されました。これからは、国の子どもや子育てへの支援政策や少子化対策も、より充実したものになると期待されています。 さて、羽幌町ではここ数年間で生まれたお子さんは、平均で約20人前後となっており、昨年は11名と極端に減少し、今後もさらに減少していくことが予想されます。 こうした少子化現象は、将来の羽幌町の衰退を招く要因の一つであると危惧すると同時に、より一層の過疎化が進むのではないかと心配しています。 このため、国の動向を見据えながら、羽幌町の子ども政策の現状や課題を正確に把握し、機を見ながら、羽幌町ならではの施策を打っていくことが必要であると考え、以下の点について質問する。 １点目、羽幌町における人口減少の大きな要因は、町内からの転出・転入の差による「社会減」と少子化と高齢化の進行（死亡数の増加による）「自然減」だと考えられます。 特に自然減の要因となる、出生と死亡の差は、年々拡大傾向にあります。この状況を抑制し、出生率を上げることが必要不可欠だと思いますが、そのための施策や対策について、どのように考えているのか。 ２点目、子育て支援の一層の充実と、人口減少の要因である少子化を食い止めるために、第一子への「愛ランド・サフォーク夢のフトン」プレゼント事業を継続しつつ、第一子には50万円、第二子以降には100万円の一時金を贈る出産祝い金制度を設けるべきだと考えるが、どうか。 ３点目、近年、晩婚化や未婚化が進んでいます。これは個人的な問題ではありますが、結果的に町の少子化につながる要因の一つだと考えられます。結婚を難しくしている原因としては、 ①若年層の経済的問題 ②結婚相手に求める条件のミスマッチ ③結婚相手との出会い機会の減少 が主なものだと考えられます。 このことから、町として、こうした諸問題を積極的に解消する方法を見出し、少しでも結婚しやすい環境づくりを目指して、あらゆる施策を講じる必要があると考えるが、どうか。 ４点目、出産を希望する人への支援や、産前産後支援の充実を図るための取り組みについてお伺いします。 ① 不妊治療への支援については、羽幌町不妊治療費等助成事業がありますが、不妊治療は経済的負担が大きく、心身への負担も大きいと聞きます。こうした負担を軽減するため、さらに助成内容を拡充すべきと考えるが、どうか。 ② 現在、出産のための宿泊費に対する助成は、実際にかかった額（一泊上限5,000円）の３分の２相当（出産前５泊を限度）で、食事代は助成対象外です。妊婦さんの経済的負担を軽減するため、宿泊費と食事代を全額助成にしてはどうか。 ③ 国は、妊婦健診を受けるために最寄りの分娩施設まで１時間以上かかる場合、ガソリン代などの交通費の８割を補助する制度を創設する予定です。羽幌町でも現在、交通費の一部を助成しているが、全額助成する考えはないか。 ５点目、保育料の無償化についてお伺いします。 ① 現在の保育料は、国の制度により３歳から５歳まで無償化されていますが、０歳から２歳までは住民税非課税世帯などに限って無償化が適用されています。羽幌町の少子化対策として、０歳児から２歳児も全て無償化すべきと考えるが、どうか。 ② 一時預かり事業は保護者にとって大変助かると聞いています。家計負担を減らすために、利用料金を無料にすべきだと考えるが、どうか。 ６点目、近年、公立中学校の「制服」を無償化する自治体が増えています。義務教育である以上、親の負担を軽減する観点から、羽幌町でも無償化または一部負担をしてはどうか。 ７点目、現在、高校生や大学生に対し、授業料などを助成する制度として、高校生には国の「高等学校等就学支援金」制度があり、令和７年度からは公立高校の授業料が無償化されます。また、大学生については、今年度から子ども３人以上の多子世帯は、所得制限なしで学費（入学金・授業料）が無償になります。 こうした現状を踏まえつつも、羽幌町に住所があり、地方で勉学に励む高校生・大学生・専門学校生には、授業料以外にも制服代や教科書代、修学旅行代、部活動や宿泊施設費、光熱費、交通費、食費など、さまざまな二重の経費がかかり、生徒や保護者の大きな負担となっています。こうした負担を軽減する一環として、羽幌町独自の上乗せ給付金制度を設けてはどうか。 |
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| 阿部議員『住民サービスと行政事務のデジタル化について』 日本社会のデジタル化の推進を目的として、令和３年にデジタル庁が創設され、各自治体でも住民サービスや業務のデジタル化が急務となっていると考えられる。羽幌町でも令和６年度よりデジタル推進課を設置し、これまで羽幌町公式LINEの開設や各種申請・手続きのオンライン化などにより、町民の利便性向上が図られていることと思われる。また、地域におけるデジタル化の推進については、スマホの普及が急速に進んできていることからも、今後は様々な町民向けシステムの導入が予想されるが、その一方で、利用する側のデジタル活用は、年代によって大きな差があると考えられる。 さらに近年は、ワークライフバランスの実現に向けた、働き方改革の推進にも取り組まれていると思われるが、行政事務の複雑化や業務量の増加を限られた職員数で対応しなければならない中、様々なツールやデジタル技術の活用による業務の効率化、職員の負担軽減につながるシステムの導入が必要であり、それを担う人材の育成や活用についても考えていかなければならないと考える。そこで、住民サービスと行政事務のデジタル化に向けた現状と今後の取組について、以下の質問をする。 １．令和６年度よりデジタル推進課が設置され、住民サービスへのデジタル活用に取り組まれているが、羽幌町公式LINE等の現時点での登録者数は。また、年代によってデジタル活用の差があると思われる。若年層は行政サービスへの関心が低いこと、高齢者については「シニアのためのスマホ相談室」などを開催しているものの、アプリ等の活用に躊躇される方も少なくないと考える。町としての認識と今後どのような対応を行っていくのか。 ２．これまで様々なシステムの導入などにより、町民の利便性向上が図られているが、今後はどのようなシステムの導入などを考えているか。また、新たなシステムの導入に向けて、町民からの意見収集などは行うのか。 （例：施設利用のオンライン予約など） ３．令和6年度以降、業務の効率化や改善に向けて様々なシステムを導入してきているが、業務量の減少などの成果はどの程度あったのか。また、システム導入初期段階においては、従来行っていた事務作業と並行して行うことも予想され、一時的に職員の負担増になるのではないかと懸念するが、システム導入にあたって業務の負担増などの支障はなかったのか。さらに、依然として多くの時間を要する業務も多いと思われるが、今後どのようなシステムの導入を考えているのか。 （例：電話対応業務の自動音声案内やAI音声認識技術等の活用など） ４．専門的な知識やスキルを持った人材の育成や活用が必要となるが、これまでどのような取組を行ってきたのか。また、今後に向けての考えは。 ５．デジタル化の推進については、町民の利便性向上と職員の負担軽減が、双方で図られなければならないと考えるが、住民サービスと行政事務のデジタル化に向けた課題はどのようなことが考えられるか。 |
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| 金木議員『加齢性難聴者支援について』 現在、わが国における補聴器購入費の助成については、障害者総合支援法によって身体障害者手帳所持者への、補聴器の交付や修理のための補装具費支給制度がある。また、道の地域づくり推進事業として、障害者手帳の該当にならない軽度・中等度難聴児への支援がある。しかし、障害者手帳の交付対象外である加齢性難聴者に対する補聴器購入への助成制度はない。 令和元年６月定例会においての一般質問では「難聴が認知症発症に影響を及ぼす危険因子である可能性が示されており、現在国において補聴器を使用することによる認知機能低下予防の効果を検証するための研究も行われていることから、その動向や他自治体の導入事例、利用状況など実態把握に努めてまいりたい」と答弁されている。 最近の状況としては、全国、北海道でも支援する自治体が増えてきており、全国保険医団体連合会が調査した資料によれば、令和６年９月１日現在、道内で29自治体が実施しており、対象年齢も65歳以上をはじめ、18歳以上、全年齢としているところもある。支給額も２万円から10万円と設定されているようである。 国では介護保険保険者努力支援交付金の目的の中の「認知症総合支援の取り組み状況」に今年度から新たに、認知症の総合支援の一つとして難聴高齢者の早期発見、早期介入等の取り組みの評価指標が追加された。これにより、要介護の改善や高齢者の社会参加などの目的で、難聴高齢者の早期対応や普及啓発など推進的に取り組んでいる自治体に対し、交付金が充てられるということである。こうした状況に鑑み、聞こえにくさで困難を抱えている町民への支援として、人とのコミュニケーションや社会活動への参加を促進することで、高齢者の社会孤立を防ぎ、介護予防や認知症予防、健康寿命を延ばし、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができると考える。そこで聞こえにくさで困難を抱えている町民へ、とりわけ加齢性難聴者への補聴器購入助成などの支援に関わる町としての施策、考え方はどうなのか。 |
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| 小寺議員『ハートタウンはぼろの今後の利活用について』 平成17年に開業した商業複合施設「ハートタウンはぼろ」は、中心市街地活性化の中核を担う拠点施設として、当初は多くのテナントと行政サービスコーナーを有する施設として期待されていました。しかし開業から20年を迎えた現在、テナントの撤退が相次ぎ、2024年４月末には開業当初からの衣料品店も撤退するなど、施設の空洞化が進み、１年間２階が使用されていません。住民からは「今後どうなるのか」「このまま放置されるのではないか」といった不安の声が上がっており、町側からの動きや経過も含めた情報提供もないままです。昨年６月の一般質問では、施設の位置づけ・目的について「変更なし」「商業施設として利用する」といった答弁がありました。その後、プロジェクトチームを組織し、さまざまな活動が行われてきたと推察します。 施設の再整備や利活用だけではなく、今後の運営や費用対効果、町民の利用頻度・満足度なども考慮する必要があると考えます。 町としても、施設の役割や活用方針の再定義が求められる局面にあり、中心市街地にとどまらず未来のまちづくりに向けた中長期的な戦略的施策が問われていると考え、以下の質問をします。 質問１：プロジェクトとして取り組んだ１年 商業施設として再活用するべく、副町長と担当課で新たなプロジェクトとして取り組んだ１年間の活動状況や成果、現時点での課題は。 質問２：施設の20年後の役割と目的の再定義 開業から20年が経過し、昨年６月定例会の一般質問では施設の位置づけ・目的について「変更なし」との答弁がありました。 しかし、２階フロアも空きスペースとなって１年が経ち、この20年で社会情勢や町民ニーズも大きく変わっており、持続可能な施設運営のためには、目的の再定義と役割の再構築が必要と考えます。住民福祉、経済振興、防災、教育、子育て等、多機能的な地域拠点としての可能性を再評価すべきと考えますが、町の認識と今後の方向性は。 質問３：現行運営方針の見直しと財政的持続可能性の確保 施設の運営に係る年間コスト（燃料費、電気料、除排雪費、管理委託料など）は継続的に発生していますが、空きテナントの増加により、収益構造は年々悪化していると考えられます。公共施設マネジメント計画の観点からも、維持・改修コストの最適化は不可欠であり、今後も収益性を重視する場合、引き続きテナントの募集の継続や、建物一部の閉鎖も含めた財政的持続可能性の検討をしているのかどうか。 質問４：国・道補助金の制約と用途変更の実現可能性の検証 現施設は商業複合施設として整備された経緯があり、用途変更には補助金返還の懸念があるとされています。国土交通省および経済産業省の見解では「構造変更がなければ問題ない」「目的継続が原則」とされていますが、近年のまちづくりニーズの変化に応じて、例えば福祉・教育・防災施設等への一部転用を可能とする柔軟な用途変更が可能かどうか、改めて国・道との協議が必要ではないかと考えます。この施設が整備された当時の交付金の目的・用途と、それに照らした場合、どの程度までの活用の幅が認められるのかどうか。 また、国の現行の地方創生施策には、柔軟な施設再活用を可能にする支援制度も多く存在し、これらをうまく組み合わせることで、返還を回避しつつ地域の課題解決につなげることが可能と考えるがどうか。 質問５：施設未活用部分の具体的利活用構想の進捗 昨年の一般質問では、２階フロアをはじめとする未活用部分について、具体的な提案として、休憩施設やクーリングシェルター、子育て支援拠点、公民館・図書館機能との統合や連携等、多様な用途を提案した。 新たなテナント誘致の経過措置として、２階フロアの一部利用によって、利用者を増やしていくことも可能と考えます。町民や利用者のニーズの変化に応じ、時には柔軟性ももった利用方法も必要ではないかと考えます。季節等による使い方の変化や利用者の行動に対応ができる活用、例えばコワーキングスペース、学習スペース、こどもの遊び場などの可能性について、現時点での具体的な検討内容、今後のスケジュール、外部有識者や住民との協議の実施状況は。 質問６：地域住民・関係団体との連携による利活用の共同推進体制 中心市街地活性化やテナントの募集、施設活用においては、行政のみでは限界があります。商工会、町内会、高校生など若年層の参加を含む多様な主体の参画を促す仕組みづくりが必要です。今後、町民からのアイデアを募ったり、イベント企画における地域参加型の組織、住民ワークショップなどを行ってみてはどうか。 |
| 日程番号 | 議案番号等 | 件名等 |
|---|---|---|
| 1 | 会議録署名議員の指名 | |
| 2 | 諸般の報告 | |
| ３ | 報告第2号 | 令和７年度定期監査報告（第１次）について |
| 4 | 報告第3号 | 令和６年度羽幌町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について |
| 5 | 報告第4号 | 専決処分の報告について「和解及び損害賠償の額の決定について」 |
| 6 | 議案第58号 | 羽幌町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 |
| 7 | 議案第59号 | 辺地に係る公共的施設の総合整備計画（令和７年度～令和11年度）の策定について |
| 8 | 議案第60号 | 令和７年度羽幌町一般会計補正予算（第２号） |
| 9 | 議案第61号 | 令和７年度羽幌町下水道事業会計補正予算（第１号） |
| 10 | 発議第5号 | 議員の派遣について |
| 11 | 発議第6号 | 各委員会の閉会中の継続調査及び審査について |
| 12 | 意見案第3号 | ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書の提出について |
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