議会議事録（平成19年決算特別委員会 9月20日）｜議会・各種委員会

議会議事録（平成19年決算特別委員会 9月20日）

羽幌町各会計決算特別委員会会議録

〇議事日程（第１号）
　平成１９年９月２０日（木曜日）午前１１時００分開会

　第１　認定第１号　平成１８年度羽幌町一般会計歳入歳出決算認定について
　第２　認定第２号　平成１８年度羽幌町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
　第３　認定第３号　平成１８年度羽幌町老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
　第４　認定第４号　平成１８年度羽幌町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　第５　認定第５号　平成１８年度羽幌町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　第６　認定第６号　平成１８年度羽幌町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
　第７　認定第７号　平成１８年度羽幌町水道事業決算認定について

〇出席委員（１１名）
　　１番　蒔田　光子　君
　　２番　伊藤　昇　君
　　３番　寺沢　孝毅　君
　　４番　磯野　直　君
　　５番　高野　輝雄　君
　　６番　森　　淳　君
　　７番　駒井　久晃　君
　　８番　船本　秀雄　君
　　９番　大山　新太郎　君
　１１番　室田　憲作　君
　１２番　橋本　修司　君

〇欠席委員（１名）
　１０番　熊谷　俊幸　君

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
　町長　舟橋　泰博　君
　副町長　松本　信裕　君
　監査委員　米澤　幸雄　君
　教育委員会委員長　松村　益司　君
　教育長　山本　孝雄　君
　会計管理者　長谷川　一志　君
　総務課長　本間　幸広　君
　総務課総務係長　井上　顕　君
　総務課職員係長　更科　滋子　君
　総務課情報管理係長　谷中　隆　君
　総務課情報管理係主査　葛西　健二　君
　政策推進課長　鈴木　典生　君
　政策推進課政策調整係長　江良　貢　君
　政策推進課広報広聴係長　飯作　昌巳　君
　政策推進課行革推進係長　鈴木　繁　君
　財務課長　石川　宏　君
　財務課主幹　三浦　義之　君
　財務課財政係長　室谷　真二　君
　財務課財政係主査　棟方　富輝　君
　財務課経理係長　湊　正子　君
　町民課長　大波　芳弘　君
　町民課長補佐　濱野　孝　君
　町民課主幹　今野　睦子　君
　町民課住宅係長　高山　信雄　君
　町民課町民生活係長　田中　重秋　君
　福祉課長　柳田　昭一　君
　福祉課長補佐　浅野　勝彦　君
　福祉課主幹　野上　京子　君
　福祉課主幹　藤岡　典行　君
　福祉課社会福祉係長　豊島　明彦　君
　福祉課保健係長　近藤　幸臣　君
　建設水道課長　平山　光彦　君
　建設水道課長補佐　水上　常男　君
　建設水道課管理係長　宮崎　寧大　君
　建設水道課土木係長　笹浪　満　君
　建設水道課建築係長　石川　隆一　君
　建設水道課港湾係長　今村　裕之　君
　建設水道課水道業務係長　吉田　吉信　君
　建設水道課下水道係長　鷲尾　伸一　君
　建設水道課下水道係主査　大平　良治　君
　農林水産課長　西村　修　君
　農林水産課長補佐　尾崎　正克　君
　農林水産課主幹　山口　芳徳　君
　農林水産課農政係長　高橋　伸　君
　農林水産課林務耕地係長　三上　敏文　君
　農林水産課地籍調査係長　上田　章裕　君
　商工観光課長　張間　正美　君
　商工観光課長補佐　安宅　正夫　君
　天売支所長　熊木　良美　君
　焼尻支所長　永原　裕己　君
　学校管理課長　品野　万亀弥　君
　学校管理課長補佐兼学校給食センター所長　三浦　良一　君
　学校管理課総務係長　酒井　峰高　君
　社会教育課長兼公民館長　工藤　孝司　君
　社会教育課社会教育係長　春日井　征輝　君
　社会教育課体育振興係長　杉澤　敏隆　君
　学校給食センター主事　越谷　弘和　君
　農業委員会事務局長　荒井　光昭　君
　選挙管理委員会事務局長　本間　幸広　君
　選挙管理委員会総務係長　谷中　隆　君

〇職務のため出席した事務局職員
　議会事務局長　伊勢田　正幸　君
　総務係長　渡辺　博樹　君
　書記　富樫　潤　君

　　　　◎委員長あいさつ
〇伊藤委員長　議事に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
　さきの本会議において、本委員会が設置され、委員長に私が、副委員長に船本秀雄議員が指名を受けたわけでございます。何分にもふなれなために、皆様方にはご迷惑をかけることが多々あろうかと存じますが、ご容赦いただきまして、ご協力をよろしくお願いいたします。
　従来の決算審議は、９月定例会で提案され、理事者の提案理由説明と各会計決算特別委員会設置にとどめ、１１月に改めて特別委員会を開催して審議してまいりましたが、本年度より９月定例会中の審議となります。審議開始時期が大幅に縮減されましたが、町理事者初め会計管理者及び財務課長並びに監査委員のご苦労の成果でもあります。町の予算規模も７会計に及び、その内容も多岐にわたっておりますことから、本委員会は議会の議決の趣旨に沿いまして、適正かつ効率的な予算執行がなされているかどうか、また予算執行の財政的、経済的効果あるいは住民福祉の増進など、それぞれの行政効果を確認する上で重大な使命を有している委員会でございます。したがいまして、慎重なる審議が必要であろうと存じますが、本委員会の円滑な進行において特段のご協力を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単措辞ではございますけれども、開会に当たりましてごあいさつといたします。

　　　　◎開会の宣告
〇伊藤委員長　本日の出席委員は１１名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから羽幌町各会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日の欠席届は、１０番、熊谷俊幸君であります。

（開会午前１１時００分）

　　　　◎開議の宣告
〇伊藤委員長　これから本日の会議を開きます。

　　　　◎認定第１号～認定第７号
〇伊藤委員長　本委員会に付託された認定第１号　平成１８年度羽幌町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号　平成１８年度羽幌町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号　平成１８年度羽幌町老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号　平成１８年度羽幌町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号　平成１８年度羽幌町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号　平成１８年度羽幌町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号　平成１８年度羽幌町水道事業決算認定について、以上７件を一括議題といたします。
　次に、審査の方法についてお諮りいたします。本委員会では、計数の照合審査など監査委員の審査と重複することを避けて、適切な執行状況並びに行財政効果等について精密に審査をすべきであり、監査委員の審査報告を信頼し、問題となる経理がない限り監査意見書に基づいて審査を進めていきたいと思います。
　なお、審査に当たって証拠書類の検閲が必要となった場合は、地方自治法第９８条あるいは同法１００条による議決がなければ証拠書類の提出を求めることができない行政実例があります。したがって、本委員会では、まず決算書に対する監査委員の審査意見について説明を求め、その後財務課長から決算認定資料等に対する説明、次いで建設水道課長から決算認定書の内容説明を受けた後、理事者側に対する質疑を行い、逐次このように審査を進めていきたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇伊藤委員長　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま申し上げたとおり審査することに決定いたしました。
　それでは、代表監査委員から決算審査の意見書の説明を求めます。
　代表監査委員、米澤幸雄君。

〇米澤代表監査委員　それでは、ただいま議題に供されました決算審査につきまして、お手元の意見書に基づき、ご説明を申し上げます。
　なお、本会議で舟橋町長からありました提案理由の内容と重複する事項がありますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。
　それでは、平成１８年度羽幌町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書につきまして申し上げます。
　地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定により、審査に付された平成１８年度羽幌町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに羽幌町定額基金の運用状況につきまして審査いたしましたので、別紙のとおり提出をいたします。なお、地方自治法第１９９条第１１項の規定に基づく大山監査委員との合議は、８月１０日でございます。
　次の１ページをお開き願います。平成１８年度羽幌町各会計歳入歳出決算審査意見書の第１、審査の対象は、次の一般会計及び各特別会計でございます。第２の審査の期間につきましては、平成１９年７月１２日から同年８月９日までの期間において行ったものであります。第３、審査方法及び範囲につきましては、平成１８年度一般会計及び特別会計に関する各会計歳入歳出決算書、各会計歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書等について、関係法令に準拠して調製されているか、会計処理が適正に行われているか、決算書等の計数が証拠書類に符合しているか、予算は適正に執行されているか、財政運営は健全か等に重点を置いて審査するとともに、必要に応じて関係職員からの説明と資料等の提出を求め、これらを審査の参考にいたしたところであります。なお、現金、預金残高並びに証書類等の確認につきましては、定期監査及び例月現金出納検査の結果を踏まえて本審査を行ったものでございます。第４、審査の結果につきましては、審査に付された一般会計及び特別会計歳入歳出決算書及び附属書類等は関係法令の様式に基づき作成されており、それぞれの内容を精査した結果、その計数はいずれも正確であり、予算の執行と財務に関する事務処理等につきましても適正に執行されていることが認められました。当年度一般会計及び特別会計をあわせた決算総括表は、次ページに掲げるとおりであります。
　次の２ページをお開き願います。一般会計及び特別会計決算総括表につきまして申し上げますが、合計欄でいきますと、歳入決算額では９７億２，６７１万３，３５０円で、執行率９８．７％、一方の歳出決算額では９５億９，６３４万２７３円、執行率９７．４％で、歳入歳出差し引き１億３，０３７万３，０７７円は翌年度へ繰り越しております。
　次、３ページをごらん願います。まず、一般会計について申し上げます。１の概要でありますが、当年度一般会計の決算収支状況は第１表のとおりでありますが、当初予算額５８億６，４００万円で、補正予算額７，１０８万５，０００円を増額し、予算総額５９億３，５０８万５，０００円に対し、歳入総額５８億６，０９０万８，０００円から歳出総額５７億７，８３１万５，０００円を差し引いた額及び実質収支額とも、それぞれ８，２５９万３，０００円であり、黒字決算となっております。また、当年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、１６６万９，０００円の黒字となっております。
　次の４ページを願います。２の歳入について申し上げます。歳入の決算状況は第２表のとおりであり、執行内容でございますが、調定額５９億１９万６，０００円に対し、収入済額５８億６，０９０万８，０００円、収入率９９．３％で、執行率は９８．８％となっております。前年度に比較すると収入済額は１億９，４１５万２，０００円、３．４％増加しており、収入率では同率、予算執行率では０．３ポイント低下しております。不納欠損額は２０９万４，０００円であり、前年度の２９６万４，０００円に比較し８７万円、２９．４％減少しております。不納欠損額のうち、町税では１５４万円で全体の７３．６％を占めており、その主なものは固定資産税８２万２，０００円、構成比で申し上げますと５３．４％、町民税５８万７，０００円、同じく３８．１％で、これらは町税不納欠損額の９１．５％を占めております。また、収入未済額は３，７１９万４，０００円であり、前年度の３，９８４万円に比較し２６４万６，０００円、６．６％の減少となっております。収入未済額の生じた主なものは、町税では固定資産税１，２４３万９，０００円、構成比は５３．０％でございます。町民税８９９万７，０００円、同じく３８．４％、都市計画税１８４万７，０００円、同じく７．９％であります。また、収入未済額のうちで税外収入の使用料及び手数料では、公営住宅使用料１，２５１万５，０００円、構成比で９８．３％でその大半を占めております。なお、収入未済につきましては、経済環境の中で収納事務に鋭意努力されていることが認められるところでございますが、今後とも収納対策等をさらに推進され、税負担の公平と税収入の確保により一層努められますよう要望いたすものでございます。
　次、５ページをお願いいたします。歳入決算額についてでございますが、普通会計ベースで一般財源と特定財源を前年度に比較すると、第３表のとおりでございます。決算認定資料の１１ページに記載されております。記載のとおりでございますので、ごらんいただくことによりまして省略させていただきます。
　次、６ページをお開き願います。３の歳出についてでありますが、歳出の決算状況は第４表に示しておりますが、予算現額は５９億３，５０８万５，０００円であり、これに対し支出済額は５７億７，８３１万５，０００円で、予算執行率は９７．４％となっております。前年度に比較して支出済額では１億９，２４８万３，０００円、３．４％増加し、予算執行率では０．２ポイント低下いたしております。不用額は１億５，６７７万円で、前年度に比較すると２，２０１万４，０００円、１６．３％増加しております。以下省略いたします。
　次の第４表の下段で款別の主な増減について記載している内容でございますが、省略させていただきまして、次の７ページにあわせてご説明をいたしたいと思います。７ページの第５表は、款別歳出決算状況でありますが、款ごとに増減の主なものにつきましてその概要を申し上げます。
　まず、議会費は、省略いたします。
　総務費では、１８年度支出済額４億２，７５９万円、執行率９５．２％で、前年度より１億３，５８８万１，０００円、４６．６％増加いたしております。前年度に比較して支出額が増加した主なものは、減債基金積立金１億２，３２３万３，０００円、旧営林署庁舎解体委託料２，２３７万６，０００円、離島航路欠損補助金２，０５１万９，０００円の増等、一方減となった主なものは、南３条５丁目職員住宅土地、建物購入費、納税奨励報償費及び国勢調査統計調査費などでございます。
　次の民生費では、支出済額６億１，７８０万８，０００円、執行率９５．４％で、前年度に比較し５，２１９万５，０００円、９．２％の増となっております。前年度より増加した主な内訳でございますが、介護保険事業特別会計繰出金で保険事業勘定、介護サービス事業勘定を合わせて２，８６５万４，０００円、羽幌町社会福祉協議会運用資金貸付金５，０００万円及び児童措置費の扶助費９９９万円の増と、減少した主なものは介護予防事業委託料、社会福祉費の扶助費、介護福祉費の扶助費及び老人福祉施設措置費などが減となったものでございます。
　次の衛生費では、支出済額５億３，２４４万５，０００円で、執行率は９８．１％で、前年度より８，３３５万９，０００円、１８．６％の増加となっております。増となった主なものは、羽幌町外２町村衛生施設組合負担金６，５７９万４，０００円及び老人保健医療特別会計繰出金３，７８７万５，０００円で、一方減となった主なものは、簡易水道事業特別会計繰出金及び老人医療扶助費などでございます。
　次の労働費は、省略いたします。
　農林水産業費では、支出済額は３億１，７７５万５，０００円、執行率は９８．７％で、前年度より６，３５０万１，０００円、２５．０％の増となっております。増加した主なものでございますが、農業振興施設等整備事業補助金８００万円、畜産担い手育成総合整備事業負担金１，２４６万円、羽幌二股ダム取水塔塗装工事費３，３０５万４，０００円、国営造成施設管理体制整備促進事業補助金５２６万１，０００円及び天売製氷貯氷施設整備事業補助金２，６５３万円などとなっております。なお、減となったものは、農業委員会費、農業試験所費、林業費及び野生動物対策費などでございます。
　次の商工費では、支出済額１億５，０９４万１，０００円、執行率は９９．２％で、前年度に比較して２３万８，０００円の０．２％と微増でありますが、増減の主なものはリバーサイド改修工事費２，４５７万４，０００円の増と、一方減の主とするものはいきいき交流センター改修工事負担金でございます。
　次に、土木費では、支出済額は８億６，４１３万１，０００円、執行率９６．３％で、前年度に比較いたしますと１１０万８，０００円、０．１％減少いたしております。前年度と比較し増加した主なものは、ロータリ除雪車購入費１，２２８万５，０００円、羽幌港、天売港国直轄港湾整備事業負担金４，２７５万３，０００円、公営住宅建設工事費２，７１５万９，０００円、住宅マスタープランなど策定業務委託料６５１万円及び公営住宅解体業務委託料７４７万６，０００円などがそれぞれ増となっております。また、減となった主とするものでございますが、天売、焼尻港湾施設整備工事費、羽幌埠頭用地整備工事費、優良建築物等整備事業補助金及び除排雪車両借上料等が減となったものでございます。
　次の消防費は、省略いたします。
　次の教育費でございますが、支出済額は３億１，７２４万１，０００円、執行率９５．９％で、前年度より１億１，８６５万９，０００円、２７．２％減少いたしております。この主な執行状況でございますが、当年度において羽幌及び焼尻中学校校舎及び設備改修工事費１，９９５万円、焼尻郷土館外部改修工事８５０万５，０００円及び市街地区給食センター機械設備改修工事費６９３万円の施工があったところでございますが、前年度において天売小中学校グラウンド整備工事及び旧校舎等解体工事完了等が主に減となったことによるものでございます。
　次に、災害復旧費及び公債費につきましては、省略をさせていただきます。
　次の諸支出金では、支出済額１０億６，０６３万４，０００円で、執行率は９７．３％でございます。前年度と比較し２，４２６万５，０００円、２．２％減少いたしております。執行の内訳では、一般会計所属職員の給料及び諸手当などが前年度より３，７９９万８，０００円の減及び旧農業開発事業所羽幌分駐所建物等購入費１，３７３万３，０００円の増によるものでございます。
　以上でございます。
　次に、８ページをお願いいたします。４の財政指標でございますが、当年度の財政状況について財政力指数、経常収支比率及び公債費比率はそれぞれ第６表から第８表のとおりでありますが、これらの各指標値を前年度に比較いたしますと、財政力指数は３年間の平均値で０．００４ポイント、経常収支比率では１．４ポイント、それぞれ上昇し、公債費比率では、財政支出に占める公債費の割合でございますが、１．１ポイント低下している状況にございます。財政力指数の上段の数値は３年間の平均値、下段の括弧は当年度をあらわしております。なお、表の下に記載しております米印を申し上げますと、財政上の能力を評価するためのもので、この数値が１に近いほど財政力が強いとされているものでございます。また、第７表の経常収支比率でございますが、当年度は９６．８％となっております。これは、臨時財政対策債及び減税補てん債の額を除いて算定された数値でございまして、決算認定資料の１１ページに記載をされております。表の下の米印でございますが、財政構造の硬直度なり弾力性を評価するものであり、この比率が高いほど硬直化であるとされており、町村にあっては７０％程度におさまることが一応妥当と考えられております。次の第８表の米印では、経常一般財源に占める公債費の負担状況をあらわすもので、通常財政構造の健全性が脅かされないためには１０％を超えないことが望ましいとされております。
　次に、９ページをお開き願います。５の財産に関する調書でございますが、平成１８年度における財産の増減高及び現在高は、次表に掲げるとおりでございます。表以下におきまして内容を記載しておりますが、（１）の公有財産につきましては、アの土地の現在高は１，５２２万３，９５９平方メートルであり、前年度に比較し、８７万７，６１６平方メートルの減少となっております。この減となった主なものは、町有林地、遠別町でございますが、８６万３，４３６平方メートル、炭鉱鉄道跡地、築別でございます。１万１，７３７平方メートル。旧農業開発羽幌分駐所施設用地、南町３番地の４、５，１６９平方メートルなど売り払いによるものでございます。次、イの建物の現在高は１３万１，１８５平方メートルであり、前年度に比較し、７５平方メートルの減となっております。増減の主なものは、新朝日団地公営住宅１，０２２平方メートルの増と南町公営住宅等解体６０６平方メートル、旧築別中学校体育館売り払い４９１平方メートルなどの減によるものでございます。次、ウの有価証券の現在高は４，１４８万円であり、前年度に比較し７，５００万円減少しております。この減となったものは、羽幌観光開発株式会社の清算に伴う株券返却によるものでございます。以下につきましては、記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。
　以上で一般会計の説明といたしますが、次に１０ページをお開き願います。特別会計について申し上げます。
　最初に、国民健康保険事業特別会計について。１の概要でありますが、本会計の決算状況は、当初予算額１１億２，２９０万円、補正予算額５，４２３万５，０００円を増額し、予算総額１１億７，７１３万５，０００円に対し、歳入総額１１億２，７８５万３，０００円から歳出総額１１億２，０２３万３，０００円を差し引いた額及び実質収支額ともそれぞれ７６２万円であり、黒字決算となっております。以下省略させていただきます。
　２の歳入について申し上げます。自主財源である保険税の収入状況は１１ページの第２表で示しておりますが、予算現額２億９，６３７万９，０００円に対し、収入済額２億９，８８１万５，０００円であり、前年度に比較し７２２万６，０００円、２．５％の増となっております。執行率では１００．８％で、前年度に比較し５．０ポイント上昇いたしております。なお、不納欠損額は２３７万４，０００円で、前年度に比較し１７７万２，０００円、４２．７％減少いたしております。収入未済額では４，３６２万５，０００円、前年度に比較し２７２万７，０００円、５．９％の減少でございます。また、収入率では８６．７％であり、うち現年度分及び滞納繰り越し分を前年度に比較すると、総体では１．５ポイント上昇いたしております。
　次の１１ページの３の歳出の関係について申し上げます。第３表のとおりでございますが、総務費及び諸支出金を除く純給付費計は１０億８，９０７万４，０００円であり、前年度に比較すると６，９３４万２，０００円、６．８％増加をいたしております。これは、主として保険給付費、保健事業費が減少したものの、老人保健拠出金及び新たに保険財政共同安定化事業の創設により共同事業拠出金等が増加したことによるものでございます。
　次に、１２ページをごらん願います。老人保健医療特別会計について申し上げます。１の概要につきましては、本会計の決算状況は、当初予算額１３億５，６６０万円、補正予算額９，４８７万３，０００円を減額し、予算総額１２億６，１７２万７，０００円に対して、歳入総額１２億６，１７２万８，０００円から歳出総額１２億６，１３９万７，０００円を差し引いた額及び実質収支額ともそれぞれ３３万１，０００円であり、黒字決算となっております。以下記載のとおりでございますので、省略させていただきます。
　次に、２の歳入及び歳出について申し上げますが、款別歳入歳出決算状況を前年度と比較してみると次表に掲げるとおりでございますので、以下内容は省略させていただきます。
　次、１３ページをごらん願います。下水道事業特別会計について申し上げます。１の概要につきましては、本会計の決算状況は、当初予算額７億１，８１０万円、補正予算額１，９５３万５，０００円を減額し、予算総額６億９，８５６万５，０００円に対し、歳入総額６億８，２５６万５，０００円から歳出総額６億８，２４３万４，０００円を差し引いた額及び実質収支額とも１３万１，０００円であり、黒字決算となっております。以下記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。
　１４ページをごらん願います。２の歳入及び歳出でございますが、款別歳入歳出決算状況を前年度と比較してみると、第２表のとおりでございます。まず、歳入では、一般会計からの繰入金２億６，２２２万円で、前年度に比較すると３３９万６，０００円、１．３％、町債では１億７，７３０万円で、前年度に比較いたしますと４，４７０万円、３３．７％、それぞれ増加となっております。歳出では、事業費３億２，７５５万７，０００円で、前年度に比較いたしますと４，０８８万８，０００円、１４．３％、公債費では２億６，６２４万４，０００円で、前年度に比較して３，３７７万４，０００円、１４．５％がそれぞれ増加をいたしております。事業費で増となった主とするものは、浄化センター水処理施設整備委託料によるものでございます。なお、水洗化の普及状況につきましては、接続可能区域内人口６，３１９人に対し、既接続人口は２，６３９人となっており、水洗化率は前年度に比較して５．３ポイント上昇し、全体で４１．８％となっております。以下記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。
　次に、１５ページをお開き願います。簡易水道事業特別会計について申し上げます。１の概要につきましては、本会計の決算状況は、当初予算額５，４７０万円、補正予算額４０６万８，０００円を減額し、予算総額５，０６３万２，０００円に対し、歳入総額４，７５２万８，０００円から歳出総額４，７４４万円を差し引いた額及び実質収支額ともそれぞれ８万８，０００円の黒字決算となっております。以下ごらんいただくことにより、省略をさせていただきます。
　次、１６ページを願います。２の歳入及び歳出について、款別歳入歳出決算状況を前年度と比較してみると第２表のとおりでございますが、歳入では一般会計からの繰入金２，３９０万６，０００円で、前年度に比較し６５９万９，０００円、２１．６％減少しております。さらに概要について若干申し上げますと、歳入の主なものは使用料及び手数料及び繰入金で、これらは歳入総額の９６．５％を占めております。一方歳出においては、簡易水道費が歳出総額の６３．１％を占めており、前年度に比較してみると６９６万９，０００円、１８．９％の減となっております。この主なものは、当年度において曙簡易水道施設改修事業の施行があったものの、前年度におきまして執行した天売貯水タンク屋根ふきかえ工事、天売簡易水道漏水調査委託業務の完了及び需用費等の減によるものでございます。
　次に、下の表であらわしております水道使用料の地区別収納状況についてでございますが、給水人口、調定額を記載しておりますが、次の収入済額では曙、焼尻、天売各地区の合計では２，１８６万５，０００円で、前年度に比較し６９万４，０００円、３．１％減少いたしております。収納率では９７．１％で、前年度よりも０．８ポイント低下いたしている状況にあります。一方収入未済額では、合計で６４万６，０００円、前年度より１７万１，０００円、３６．０％増加をいたしております。
　次に、１７ページをお開き願います。介護保険事業特別会計について申し上げます。１の概要については、本会計の決算状況は、当初予算額７億２，８５０万円、補正予算額４０２万９，０００円を増額し、予算総額７億３，２５２万９，０００円に対し、歳入総額７億４，６１３万１，０００円から歳出総額７億６５２万１，０００円を差し引いた形式収支額３，９６１万円の黒字で、この額から翌年度へ繰り越すべき財源となる繰越明許費充当額１４６万８，０００円を差し引いた実質収支額は、３，８１４万２，０００円の黒字決算となっております。以下記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。
　次に、１８ページを願います。款別歳入歳出決算状況の保険事業勘定及び介護サービス事業勘定についてでございますが、主な概要を申し上げますと、保険事業勘定の歳入総額は６億６，９１４万円で、うち保険料、国庫支出金、道支出金及び支払基金交付金を合計したこれら依存財源でございますが、５億２，８９７万４，０００円で、歳入総額の７９．１％を占めております。また、繰入金は１億５０万２，０００円で、この執行の主な内訳でありますが、介護給付費及び予防給付費に要する費用と地域支援事業費及び人件費相当額が一般会計より繰り入れによるものでございます。次に、介護サービス事業勘定につきましては、歳入総額７，６９９万１，０００円、歳出総額５，８７７万２，０００円で、これらを前年度に比較いたしますと、歳入では３億７，４１５万５，０００円、８２．９％、歳出では３億９，１３６万６，０００円、８６．９％がそれぞれ減少いたしております。この主なものは、指定管理者制度の導入に伴う特別養護老人ホーム運営費の減によるものでございます。また、繰入金は４，３６８万２，０００円で、執行の主な内容は、人件費及び居宅介護支援事業等委託料分を一般会計より繰り入れによるものでございます。以下省略させていただきます。
　次に、１９ページをお願いいたします。各基金の決算状況を申し上げます。各基金の運用状況につきましては、設置目的に沿って適正に処理されており、決算状況を基金別に見ると、次表に掲げるとおりでございます。下段の合計欄で申し上げますが、対前年度増減では１億２４万７，０００円の減となっております。基金ごとの執行状況につきましては、記載のとおりでございますので、内容を省略させていただきます。
　次に、２０ページをお願いいたします。不納欠損処分の事由別、件数別集計表について申し上げます。１８年度における一般会計、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の不納欠損処分の事由及び件数は次表に掲げるとおりでございますが、決算認定資料の２８、２９ページに件数と金額が示されております。なお、執行の主な概要につきまして申し上げますと、不納欠損処分につきましては関係法令の定めるところにより、滞納処分の執行停止及び消滅時効等の成立により適切に処理をされております。合計で１０３件、これらの金額は４５７万２，０００円で、前年度に比較いたしますと６２件、金額では２７８万９，０００円、それぞれ減少いたしております。内訳を申し上げますと、町税では地方税法第１５条の７第４項の適用でありますが、滞納処分の執行停止が３年間継続となったことにより消滅したもので、これら事由別ごとに件数を記載しておりますとおり、処分する財産がないときについては３件、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときにつきましては６件、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときにつきましては２件、これらの計は１１件の金額は３５万９，０００円で、うち国民健康保険税が２件の２９万４，０００円となっております。以下につきましては区分ごとの事由内訳は省略させていただきますが、次の地方税法第１８条の適用では計６９件の金額では３５５万５，０００円、うち国民健康保険税が１８件の２０７万９，０００円となっております。次の税外につきましては、地方自治法第２３６条第１項適用では計１６件の４３万４，０００円で、うち常設保育料が１件の２９万２，０００円及び清掃手数料１５件の１４万２，０００円となっております。次の民法第１６７条適用は、土地貸付収入が１件の１１万９，０００円、次の介護保険法第２００条第１項適用では介護保険料６件の１０万５，０００円となっております。
　次に、２１ページをごらん願います。繰越明許費でございますが、平成１９年度への繰越明許費予算につきましては、介護保険システム改修事業で、平成１９年５月９日開催の臨時議会におきまして議決されたものでございます。
　次、２２ページをごらん願います。平成１８年度羽幌町定額基金運用状況審査意見書について申し上げます。審査の対象は、羽幌町奨学基金でございます。審査の期日は、平成１９年８月１０日であります。審査の方法は、地方自治法第２４１条第５項の規定により、審査に付された基金運用状況調書に基づきまして関係諸帳簿、証書類等の確認を行ったものでございます。審査の結果につきましては、基金運用状況調書は、関係諸帳簿、証書類と符合しており、適正に運用されていることが認められました。
　次のページをごらん願います。基金運用状況調書についてでございますが、前年度末残高は１，６１６万円で、本年度の運用状況では貸付金のうち返済額は６人で８３万２，０００円と免除要件の該当者は１人で３６万円、貸付金額では新規１人、２４万円、継続５人、１１４万円で、計６人の１３８万円となっております。なお、本年度末残高の内訳では、預金が７６７万２，０００円と貸付金額１２人で８１２万８，０００円、計１，５８０万円となっております。
　以上で平成１８年度の一般会計、各特別会計の歳入歳出決算並びに定額基金運用状況についての決算審査の内容説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。
　なお、引き続きまして、平成１８年度羽幌町水道事業会計決算審査意見について申し上げます。地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された平成１８年度羽幌町水道事業会計決算に関する審査意見書を別紙のとおり提出いたします。なお、大山監査委員との合議は、６月２２日でございます。
　１ページを願います。１８年度羽幌町水道事業会計決算審査意見書の内容でございますが、第１、審査の概要でありますが、審査の対象は以下記載のとおりでございます。審査の期間は、平成１９年６月５日から同年６月１９日までの期間において行ったということであります。審査の方法でありますが、審査に当たっては、事業が常に経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されているかに重点を置き、決算報告書、財務諸表、事業報告書、附属書類等の計数を照合するとともに財務事務が適正に処理されているかについて、定期監査、例月現金出納検査の結果などを踏まえ、本審査を行ったものであります。審査の結果につきましては、審査に付された決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法に準拠して作成され、それぞれの内容を精査した結果、計数は正確であり、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示されており、財務事務等についても適正に執行されたことと認められます。
　次、２ページをお願いいたします。２、経営状況でございますが、（１）の経営成績であります。事業経営については、収益の大半は給水収益であり、税抜き決算で２億５，１１１万１，０００円と全体の９８．６％を占めております。前年度の２億５，６５９万４，０００円に比較すると５４８万３，０００円の給水収益が減少したことにより、収益全体では８８１万円、３．３％減少しております。一方、費用におきましては、前年度と比較すると原水及び浄水費１３７万４，０００円、減価償却費７５万８，０００円増加となっておりますが、総係費１９０万７，０００円、支払利息１４３万８，０００円などの減少により、費用全体では１２６万９，０００円、０．６％減少いたしております。このことにより、当年度の純利益は前年度より７５４万１，０００円、１６．７％減少し、３，７６８万７，０００円の決算となっております。今後とも予想される人口等の減少による収益減や企業債償還額の増加などが後年度への財政負担を伴うものであることから、安定した経営継続を必須条件として、これからも一層の経営努力を望むものであります。
　なお、経営内容を考察するため、計数の分析を行い、全国平均と比較すると、以下に掲げるとおりでございます。この全国の平均値につきましては、平成１７年度の地方公営企業の決算状況を基礎にして算定された給水人口が５，０００人以上１万人未満の各事業所の平均値でございます。主な概要を申し上げますと、まずアの財務比率でありますが、事業の安定度を見るための指標でございます。上段の流動比率でありますが、本年度では３，９８７％と全国平均値を大きく上回っております。これは、流動負債に対する流動資産の割合を示しているものでございますが、短期債務に対する支払い能力をあらわしたものでございます。流動性を確保するためには、流動資産が流動負債の２倍以上であること、したがって理想比率は２００％以上が必要とされております。このことにより、支払い能力は大であることを意味しております。以下記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。
　３ページをお願いいたします。イの収益比率につきましては、収益性を見るための指標であります。数値が大きいほどその収益性が高いことを意味しております。いずれも全国平均値を上回っております。内容は、省略させていただきます。ウの施設利用率につきましては、施設の効率性を示す指標となっております。施設利用率につきましては、ごらんのとおり全国平均値を上回っておりますが、次の最大稼働率に負荷率を乗じた数値がイコール施設利用率でございます。これらは、相互に関連をいたしておるものでございます。次の有収率は、全国平均値を若干下回っている状況となっております。
　次に、４ページをお願いいたします。エの労働生産性につきましては、職員１人当たりの生産性について、給水人口、有収水量及び営業収益をそれぞれ把握するための指標でございます。内容は記載のとおりでありますので、省略させていただきます。次に、オの料金に関する比較でございますが、水量１立方メートル当たりの給水原価と供給単価をあらわしております。また、回収率につきましては、当年度が１１５．７％と１００％を超えておりますので、これらは給水に要する費用は水道料金で賄われていることを意味するものでございます。
　次、５ページをお開き願います。第１表の業務実績比較表でございますが、区分欄の３は年間配水量について前年度より３万９，２４８立方メートル減少いたしております。次に、区分欄１０の人件費でございますが、総体で前年度より１３５万７，５７３円で、３．１％減少いたしております。以下ごらんいただくことにより、省略させていただきます。
　次に、６ページをお願いいたします。第２表、決算額比較表でございますが、まず収益的収支では１８年度の消費税差し引き後の決算額で申し上げますと、下段の収支差引額は当初申し上げましたとおり３，７６８万７，６９５円の利益となっております。
　次に、資本的収支でございますが、収入は水道管布設替補償金であります。一方支出におきましては、建設改良費及び企業債償還金となっております。下段にあります決算額の差し引き３，７７７万３，００４円の不足額は、損益勘定留保資金より補てんをされております。
　次、７ページをお願いいたします。第３表、比較損益計算書についてでございます。１８年度における水道事業の経営成績を明らかにするために、当年度中に得たすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載したものでございますが、先ほど申し上げましたとおり本年度の純利益は表の下段にて記載しております３，７６８万７，６９５円で、前年度と比較して７５４万１，８６３円、１６．７％の減となっております。
　次に、最後のページをごらん願います。第４表、比較貸借対照表でございまして、水道事業会計の財産、財政状態を総括的にあらわしております。まず、資産の部でありますが、１の固定資産につきましては前年度より４，０５８万４，６２０円減少しております。これは、減価償却によるものでございます。２の流動資産につきましては前年度より５，２２３万６，５２２円の増となっておりますが、主なものは現金預金となっております。次に、右側の負債、資本の部でございますが、３の流動負債につきましては前年度より２２万６，４８９円の減となっておりますが、主なものは営業未払い金などによるものでございます。４の資本金につきましては、前年度より２，８８４万９，４３０円の減は企業債未償還残高が減となったものであります。５の剰余金では前年度より４，０７２万７，８２１円の増となっておりますが、これはさきに申し上げましたとおり水道管布設替工事に伴う補償金３０４万１２６円と本年度において生じた利益剰余金３，７６８万７，６９５円であります。
　以上で平成１８年度水道事業会計審査意見の内容説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

〇伊藤委員長　昼食のため、これより休憩に入ります。

休憩　午前１１時５８分
再開　午後　１時００分

〇伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
財務課長から決算認定資料等の説明を求めます。
　財務課長、石川宏君。

〇石川財務課長　それでは、私から各会計決算認定資料に基づきまして説明させていただきます。
　決算書の１５０ページの後ろのほうに、ちょっと色が変わっておりまして、羽幌町各会計決算認定資料というのがございますので、そこから説明させていただきます。決算書自体は１５０ページになっておりまして、相紙が２枚入っていると思います。認定資料の目次をめくっていただきまして、第１表、平成１８年度各会計別決算総括表でございますけれども、これは町長からの提案理由と重複いたしますので、私からの説明は省略させていただきます。
　次に、２ページをお開き願います。第２表、決算の状況に関する調べ、一般会計決算の１７年度と１８年度の比較表であります。増減の欄でありますが、歳入総額では１億９，４１５万２，０００円の増、歳出総額では１億９，２４８万３，０００円の増となっております。平成１８年度の欄を見ていただきたいのですが、歳入から歳出を差し引きましたＣの欄、歳入歳出差引額の欄は８，２５９万３，０００円となります。翌年度に繰り越しをいたします財源はありませんので、Ｊの欄、実質収支の欄も８，２５９万３，０００円、財政再建債等未償還元金もございませんので、Ｏの欄も同額の８，２５９万３，０００円であります。このように８，２５９万３，０００円の黒字決算となっておりますが、１７年度のＯ欄を見ていただきたいのですが、１７年度も８，０９２万４，０００円の黒字でありまして、この部分が１８年度へ繰越金として収入されて１８年度の決算がされたものでありますので、この繰越金があったから１８年度で８，２５９万３，０００円の黒字額になったものであります。したがいまして、１８年度の単年度だけで見れば、１７年度の繰越金８，０９２万４，０００円を引きました額であります１８年度のＰの欄の額１６６万９，０００円の黒字となるものであります。ただ、１８年度中に黒字要素であります財政調整基金に積み立てた額、いわゆる貯金した額でございますが、Ｑの欄の積立金４，２１５万３，０００円があるため、一番下の数字になりますが、実質単年度収支を算出しますと、Ｔの欄ですが、４，３８２万２，０００円の黒字となるものであります。
　次に、３ページ、第３表でございます。以下１０ページまで、各会計の歳入歳出決算額を１７年度と１８年度を款別に比較してあります。監査委員からの報告と重複するものもございますが、これから各会計別に増減の主なものをご説明いたします。まず、３ページ、一般会計の歳入でありますが、１款町税で前年度比較で２，０１５万７，９３５円、２．９％の増となっております。増加要因といたしまして、税制改正に伴い、定率減税の縮減や老年者控除の廃止等に伴い、個人町民税で２，２８８万６，７８６円の増が主な要因となっております。一方、町税で減少しているものもございまして、固定資産税は評価替えなどもありまして２０１万６，４１１円、入湯税は施設の浴場改修などの影響もありまして１６５万６，９００円減少していることが主な要因であります。
　次に、２款地方譲与税では１，７１０万６，９３４円、１４．１％の増でありますが、これは国の三位一体改革により地方への税源移譲がされるまでの間暫定的に措置されております所得譲与税２，８３５万５，０００円の増加が主な要因であります。
　次に、１０款地方交付税では７０４万６，０００円、０．２％の減少であります。内訳は、普通交付税で１，４１５万６，０００円、０．５％の増加となっております。これは、臨時財政対策債及び過疎債等の起債償還の増加によりまして交付税措置されたことが主な要因となっているものであります。ただ、特別交付税では２，１２０万２，０００円、８．７％の減少となっており、この減少要因は国の出口ベース５．９％の減少と、幸いにも本町では大きな災害もなかったことや暖冬による除雪経費の減少等によるものと考えており、結果として交付税全体で０．２％の減少となったものであります。なお、交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債と普通交付税との合計額では、１７年度が２９億５，８６６万７，０００円、１８年度が２９億５，１３９万１，０００円となっておりまして、比較いたしますと７２７万６，０００円、これも０．２％の減となっております。
　続きまして、１４款国庫支出金では５，１７１万８，７６３円の減少となっておりますが、減少の主なものは三位一体改革による公営住宅家賃対策補助金２，３６４万４，０００円の減少、天売小中学校グラウンド整備など補助金１，３８１万３，０００円の減少が主なものであります。
　１５款道支出金では３，０７６万４，１８５円の増となっておりますが、増の主なものは二股ダム取水塔の塗装工事補助で２，４９５万６，０００円、天売地区の製氷貯氷施設整備補助で１，９９０万円などが主な要因となっております。
　１６款財産収入では１億３，４３１万５，０８８円の増となっておりますが、この主なものは羽幌観光開発株式会社の解散分配金６，２９３万３，０００円、役場裏にありました旧農業開発事務所の建物と土地の売り払い金６，０６５万円などであります。
　１８款繰入金では４，０７０万円の増となっておりますが、各種基金の繰入金の内訳といたしましては、減債基金１億５，０００万円、役場庁舎整備基金２，０９３万円、まちづくり事業基金３，６６４万５，０００円、交通対策事業基金１，２８７万４，０００円などの合計で２億２，１５１万５，０００円の繰り入れをしております。１７年度と比較しますと、サンセットプラザの浴場改修などによりますまちづくり事業基金の繰入金がふえましたことが４，０７０万円の増加の主な要因となっております。
　２０款諸収入では６，１２２万１，２９７円の増となっておりますが、この主な要因は社会福祉協議会への福祉施設運営資金貸付金返還金収入５，０００万円であります。このような結果、歳入総額で１７年度と比較しますと１億９，４１５万２，１６５円の増となったものであります。
　次に、４ページをお開き願います。一般会計の歳出でございますが、増減の主なものにつきましては監査委員からの報告がありましたので、私からの説明は省略させていただきます。
　次に、５ページ、特別会計に入りまして、国民健康保険事業特別会計でございますが、上段の歳入の合計額で前年度対比で７，１０３万５，９８６円の増となっておりますが、４款道支出金２，２３７万５，６８６円の増は、国の財政調整交付金から北海道財政調整交付金へ補助対象メニューが移行したことによるものであります。
　５款共同事業交付金５，３６４万９，３４１円の増は、１８年度の制度改正によりまして保険財政共同安定化事業が創設されたため、その交付金の増加であります。
　９款繰越金２，０５６万６０２円の減は、過年度であります１７年度分の精算交付金が少なかったため、繰越金が減少したものであります。下段の歳出でございますが、前年度対比で７，２３２万２，３７８円の増となっております。主なものは、２款保険給付費で１，３１８万５，８３８円の減でありますが、一般被保険者及び退職被保険者に係る医療費が減少したことによるものであります。
　３款老人保健拠出金４，５１９万７４２円の増は、２年前の平成１６年度の老人医療費をもとに算出されますが、１６年度は１５年度より医療費が多かったため増加しているものであります。
　５款共同事業拠出金４，３７７万９，０２６円の増でありますが、１８年度の制度改正により保険財政共同安定化事業が創設されたことによるものであります。
　６款保健事業費９３４万４，５４４円の減は、電算システムの健康管理システム更新経費が減少したためであります。
　次に、６ページをお開き願います。老人保健医療特別会計であります。上段の歳入の合計額で前年度対比で１，２７３万７，７０７円の減となっておりますが、１款支払基金交付金５，２５１万５，０００円の減は、老人医療費の減少に加え、負担割合の改正に伴い、支払基金の負担割合が減少しているためであります。
　４款繰入金は３，７８７万５，０００円の増でありますが、これは一般会計からの繰入金で、国庫支出金の概算交付額が１％減少したことと前年度精算交付金の減少に伴う繰入金の増加によるものであります。
　６款諸収入１，２０４万９，２０１円の減は、前年度の精算交付金の額が１７年度より少なかったためであります。
　下段の歳出ですが、前年度対比で１，２８０万７，５６５円の減少となっております。その主な要因は、入院医療費は１７年度より５．９％、３，６３２万５，０００円増加しておりますが、通院医療費で６．１％、１，６５３万円、調剤医療費で１０．２％、３，０５８万３，０００円の減少によるものであります。
　次に、７ページ、下水道事業特別会計であります。歳入合計で７，７９７万５，９１３円の増でありますが、３款国庫支出金で２，３１０万円の増は、１７年度と１８年度の２カ年で実施した浄化センターの水処理施設整備に伴います国庫支出金の増であります。
　また、７款の町債４，４７０万円の増につきましても、水処理施設整備事業の増が主な要因であります。
　下段の歳出でありますが、歳出合計で７，７８８万５，８３３円の増となっております。この増加の主な要因は、２款事業費で４，０８８万７，９２２円の増となっております。この増は、歳入でもご説明いたしましたが、２カ年事業であります浄化センターの水処理施設整備事業費が１７年度より４，４００万円多いことによるものであります。
　３款公債費３，３７７万４，１０７円の増は、起債償還額の増加によるものでございます。
　次、８ページをお開き願います。簡易水道事業特別会計であります。歳入合計で６３７万３，０５９円の減であります。主な減少要因は、２款繰入金で６５９万９，０００円の減で、これは天売簡易水道貯水タンク屋根ふきかえ工事で一般会計からの繰入金の減少によるものであります。
　歳出でありますが、６４２万９，２０５円の減であり、これも歳入で申し上げましたが、単独事業であります貯水タンクの屋根ふきかえ工事の減少によるものであります。
　次に、９ページ、介護保険事業特別会計の保険事業勘定であります。歳入合計で８７３万４，７４５円の増加であります。
　まず、１款保険料１，００６万１３０円の増は、介護保険料の改定によるものであります。
　３款国庫支出金、４款道支出金、５款支払基金交付金につきまして増加や減少しております要因は、歳出の保険給付費の減少要因もありますけれども、保険給付費に対しますそれぞれの負担率の改定によるものであります。
　８款繰入金は、保険給付費の減少により６００万円の減。
　１０款諸収入１，９２６万１，３０８円の増加は、施設介護サービス費の過誤による返還金があったためであります。
　歳出でありますが、合計で前年度と比べますと４０７万４，９５４円の増加であります。
　まず、２款保険給付費は２，０２８万１，８５９円、３．３％の減少で、これはサービス事業量の減少によるものであります。
　４款地域支援事業費６７１万７９８円の増は、制度改正による事業開始による支出の増加であります。
　５款基金積立金９７９万４，０３３円の増加は、サービス事業量が減少したため保険給付費が減ったことによる支出の減と保険料改定による増収のため歳入がふえたことから、基金への積立金が増加したものであります。
　７款諸支出金１，１１２万９，７６３円の増は、前年度の精算還付金があったことによるものであります。
　次に、１０ページをお開き願います。介護サービス事業勘定でありますが、歳入合計で３億７，４１５万４，４８２円の大幅な減少となっておりますが、この要因は特別養護老人ホームの指定管理者制度の導入によるものでありまして、１款サービス収入の４億３，２８８万７，４８７円の減は、平成１７年度のサービス収入は羽幌町だったものが１８年度からは指定管理者の収入となったためであります。
　３款繰入金３，４６５万４，０００円の増は、１７年度まで一般会計で行っていた在宅介護支援センター運営事業の委託費が制度改正によりまして本サービス事業勘定へ移行いたしましたことと職員の会計間異動による人件費等の事務費相当の増加によるものであります。
　５款諸収入２，３１２万２，８９８円の増加は、指定管理者からの施設利用納付金２，５４０万８１０円があったことによるものであります。
　歳出に入りますが、合計で３億９，１３６万５，２４０円の減少は、これも指定管理者制度の導入によるものでありまして、２款事業費で３億６，７８４万５，６８１円の減となっておりますのも、これも社会福祉協議会に運営委託料として支出しておりましたものが１８年度ではなくなったことによるものであります。
　３款基金積立金３，４９２万９，４９１円の減となっておりますが、これは指定管理者からの施設利用納付金のうち当初予算で措置している積立金の額１，４１０万円を積み立てたもので、先ほど申し上げましたが、最終的に決定いたしました納付金額２，５４０万８１０円の差額、いわゆる残額であります１，１９６万８１０円は１９年度へ繰り越しをしておりまして、この分は１９年度で積み立て予算措置をして基金へ積み立てることといたしております。
　これで特別会計の説明を終わらせていただきまして、次に１１ページの第４表、経常収支等の状況に関する調べであります。この表は、一般会計から公営企業に準ずる経費として港湾旅客上屋等に関する経費１０７万１，０００円を除きました普通会計の決算をあらわしているものでございます。普通会計とは、一般会計といいましても市町村ごとに会計の範囲が異なっていることなどのため、このままでは自治体別の財政比較ができないため、地方財政統計上統一的に用いられている会計区分であります。それでは、表の中身を説明させていただきます。まず、収入では、収入決算額のうち臨時的な収入なのか、それとも経常的な収入なのか、そしてその収入の使い道が特定されているものなのか、何にでも使える一般財源なのか、また２の支出の状況の表に入りますが、支出のほうでは、性質別区分の決算額、字が小さいのですが、Ａ欄のうち経常的な支出経費、Ｃの欄の額に対して一般財源がどれだけ充当されているかをあらわしておりまして、このような区分の結果をもとに経常収支比率を求めているものでございます。
　なお、１８年度決算より、一番下になりますが、３の各種指標として新たな表を設けさせていただいております。主な指標数値を載せております。まず、町長からも申し上げましたが、経常収支比率でございますが、９１．５％、この比率は通常比較する際に使用する数値でありまして、一般財源に臨時財政対策債と減税補てん債を加えた数値により算出したものであります。また、実質公債費比率は１５．４％となっております。その他の数値についてはごらんになっていただき、説明は省略させていただきます。
　次に、１２ページをお開き願います。第５表でありますが、普通会計の決算額を款ごとに性質別にあらわしたものでございますが、ここは省略させていただきます。
　次に、１３ページの第６表、事業効果表ですが、１３ページから２２ページまでにつきましては、主立った投資的事業につきまして会計別、款別に区分をいたしまして事業ごとに決算額、整備内容などを載せております。ごらんをいただきましてご理解賜りたく、説明は省略をさせていただきます。
　次に、２３ページをお願いいたします。第７表でありますが、歳入歳出の決算状況を目的別にグラフにあらわしたものであります。左側の歳入の円グラフでありますが、歳入の半分を交付税が占めている状況にありますことと、右側の歳出総額のうち公債費、いわゆる借金の返済費と諸支出金、いわゆる職員の給与費が主なものでありますが、合わせますと３８％程度を占めている状況になっております。
　次に、２４ページをお開き願います。第８表ですが、町税の収入額をそれぞれ税別にグラフにあらわしたものであります。ごらんをいただきましてご理解願いたく、説明は省略させていただきます。
　次に、２５ページから２７ページの第９表ですが、収入状況調べとなっております。町税につきましては、先ほど一般会計歳入でご説明をさせていただきましたことと、２８ページ、２９ページにあります一般会計、特別会計の不納欠損額調べにつきましても監査委員から監査意見がございましたので、説明は省略させていただきたいと思います。
　次に、３０ページをお開き願います。第１０表、給与費決算調書であります。一般会計と特別会計の特別職、一般職に係る職員数と給与費、共済費及び報酬の決算状況をあらわしております。一番下の差し引き欄で１７年度と比較しておりますが、合計欄の一番右下になりますが、２，１４５万円、１．６％の減となっております。これは、退職者分の不補充による定数内職員の２名の減少などが主な要因であります。
　次に、３１ページ、第１１表、債務負担行為の調べでありますが、一般会計におきまして１８年度以前に議会で議決をいただき、後年度で支出する内容を記載してあります。事項別の内容は省略させていただきますが、物件購入、その他の表の一番右下の欄にありますように、１９年度以降に一般財源で支出を予定されている額は２，２３１万円であります。
　次に、３２ページをお開き願います。第１２表、地方債施設別現在高調べですが、会計別に１８年度末の未償還元金の額を記載してあります。まず、一般会計でありますが、ほとんどの項目で減少しておりますが、中段よりやや上ほどにあります公営住宅施設で公営住宅の建て替え事業によりまして６，３５６万１，０００円、下段のその他で１億１，４４０万円が増加しております。これは、交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債の増加によるものであります。結果として、一般会計の総額では前年度より４億５，１９１万４，０００円の減少となっており、１８年度末残高は８４億１，１５１万円となっております。また、簡易水道事業会計、下水道事業会計はいずれも前年度より減少いたしておりまして、一般会計を含めます減少額の総額は４億８，４９５万９，０００円の減少となっており、３つの会計の１８年度末残高は１２５億２，７０６万８，０００円となっております。
　１３表の右のグラフでございますが、一般会計分、１８年度までの起債の借入額の状況とその分に係る元金の償還予定額の状況を平成２２年度までグラフにあらわしたものであります。点線の折れ線グラフが元金償還予定の状況を示しておりますが、１９年度では元金分９億２，０００万円でありますが、これに利息の償還分も含めますとおおむね１０億８，９６０万円、２０年度が１０億７，２０６万円、そしてグラフの最後にあります２２年度は９億１，２６４万円程度の償還になるものと見込んでおります。
　次に、３３ページ、１４表でありますが、一般会計の決算額を款別、節別に集計したものでございます。ごらんをいただきまして、説明は省略させていただきます。
　次に、３４ページをお開き願います。第１５表、基金運用状況調べでありますが、定額の資金を運用する奨学基金の状況を載せてあります。ごらんをいただきまして、説明は省略させていただきます。
　次に、３５ページ、１６表、繰越明許費事業調べでございますが、これは１８年度で予算措置をし、１９年度へ予算繰り越しの議決をいただいております事業の状況であります。ごらんをいただきまして、ご理解を賜りたいと思います。
　以上で平成１８年度決算資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。

〇伊藤委員長　次に、建設水道課長から水道事業決算報告書の内容説明を求めます。
　建設水道課長、平山光彦君。

〇平山建設水道課長　それでは、平成１８年度の水道事業決算報告につきましてご説明申し上げます。
　決算書の１ページをごらんいただきたいと思います。この表は、平成１８年度の経営状況に伴って発生した収益と費用を計上したものです。（１）、収益的収入及び支出でございますが、収入では第１款水道事業収益２億７，２１２万７，０００円の予算額に対し、決算額２億６，７２２万５，３３３円であります。支出は、第１款水道事業費用２億６，１２９万５，０００円の予算額に対し、決算額２億２，８６３万８，３８６円で、不用額は３，２６５万６，６１４円となっており、これは原水及び浄水費の薬品費の減や配水管布設替など工事費の減が主な要因でございます。
　次に、２ページをお願いいたします。（２）、資本的収入及び支出でございますが、これは投資的事業にかかわる費用と過去の設備投資にかかわる企業債の元金償還も含んだ収支でございます。収入では第１款資本的収入決算額３０４万１２６円に対しまして、支出は第１款資本的支出決算額４，０８１万３，１３０円で、差し引き不足額３，７７７万３，００４円は損益勘定留保資金により補てんしたところでございます。
　次に、３ページをお願いいたします。これは、税抜きによりましてすべての収益と費用を記載し、利益を明らかにしたもので、さきに１ページでご説明しました収益的収支の税抜き額及び１２ページの事業収支、事業費の内容と一致する表でございます。収益から費用を差し引いた３，７６８万７，６９５円が１８年度純利益となっております。
　次に、４ページをお願いします。剰余金計算書及び剰余金処分計算書でありますが、利益剰余金の部の積立金では、１７年度の減債積立金繰入額２２６万２，０００円を加えた１，８６８万７，４０５円が積立金の合計となっており、未処分利益剰余金は減債積立金２２６万２，０００円を差し引き、当年度純利益３，７６８万７，６９５円を加えた２億３，４６９万５，１７２円が当年度の未処分利益剰余金となっております。資本剰余金の部では、配水管布設替に伴う補償金３０４万１２６円を加えた７億４，９２５万７，１２２円が翌年度繰り越し資本剰余金となります。
　次に、剰余金処分計算書でありますが、地方公営企業法の規定により当年度純利益であります３，７６８万７，６９５円の２０分の１を下回らない額１８８万５，０００円を減債積立金としなければならないことから、その対象額を当年度未処分利益剰余金から差し引いた額２億３，２８１万１７２円が翌年度純利益剰余金となるものでございます。
　次に、５ページ、６ページは貸借対照表でございまして、資産状況を５ページに、負債、資本状況を６ページに示し、企業の財政状況を明らかにするものであります。５ページの資産の部は、固定資産合計額２５億１，８５８万９，１０１円と流動資産合計４億４，５５２万９，６６９円を加えた２９億６，４１１万８，７７０円が資産の合計となっております。
　次の６ページは、負債の部の未払い金、その他流動負債合計１，１１７万４，５３２円と資本の部の資本金合計１９億５，０３０万４，５３９円、資本剰余金合計７億４，９２５万７，１２２円、利益剰余金合計２億５，３３８万２，５７７円、それぞれを加えた２９億６，４１１万８，７７０円が負債、資本の合計となっております。これは、５ページの資産合計額と一致するものであります。
　次に、７ページをお願いいたします。７ページから１５ページまでは、事業報告書でございます。最初に、７ページの概況ですが、給水状況では給水戸数、給水人口とも前年度と比較して、戸数で３０軒、給水人口で１１０人の減少となり、年間配水量、有収水量とも減少しました。１８年度実施した主な工事は、量水器取りかえ、配水管布設替など総額５，６５１万５，２００円となっており、工事概要は９ページ、１０ページに掲載しております。以下、財政状況について述べております。
　次に、８ページです。８ページは、議会議決事項、職員の配置数を掲載しております。説明は、省略させていただきます。
　次に、９ページ、１０ページは、先ほど述べました工事契約の概要であります。省略をさせていただきます。
　次の１１ページの業務量、１２ページの事業の収入支出について、先ほど述べました給水人口や収益費用など、それぞれ前年度との比較をあらわしたものであります。説明は、省略させていただきます。
　次に、１３ページです。１３ページの経営分析の結果でありますが、監査委員から全国平均の比率などを含めた報告がございましたので、省略させていただきたいと思います。
　次に、１４ページの企業債の概況でございますが、政府資金、公庫資金合わせて、前年度末残高１７億６，７９０万２，７７８円から当年度の償還額２，８８４万９，４３０円を差し引いた１７億３，９０５万３，３４８円が当年度末未償還残高となるものです。
　次に、１５ページから２５ページですが、その前に、１４ページと１５ページの間に附属書類という青色の相紙が入っていますけれども、とじ間違いで、１５ページと１６ページの間に入る相紙でありますので、まことに恐縮でありますが、よろしくお願いしたいと思います。
　１５ページは、営業未収金調書でございます。
　次に、１６ページですが、１６ページから１９ページまでは、収益費用が明細で計上されております。
　２０ページをごらんください。２０ページは、資本的収支明細書でございます。ごらんいただいて、省略させていただきます。
　２１ページをお願いいたします。２１ページは、固定資産明細書となっております。これについてもごらんいただくことで、説明を省略させていただきます。
　２２ページをごらんください。２２ページは、企業債を掲載しております。それぞれの各明細につきましては、これまでの説明と重複いたしますので、ごらんいただきまして、省略させていただきます。
　以上で平成１８年度水道事業会計決算報告書の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

〇伊藤委員長　これより理事者側に対する質疑を行いますが、質疑は決算書の内容についてのみにとどめられますよう協力をお願いいたします。
　認定第１号　平成１８年度羽幌町一般会計歳入歳出決算認定について、これから質疑を行います。
　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　まず、一般会計の歳出で、費目で言うと５目の財産管理費になるのでしょうか、監査委員のほうの決算審査に係る部分あるいは財務課長のほうからの説明にもありましたが、昨年営林署跡地に係る部分で工事を行っています。２，２００万だと思ったのですが、昨年の６月に臨時議会を開いて補正をしたと、そのときに私質問をさせていただいたのでありますが、営林署のほうに対して、今は天塩森林管理署ですかね、この部分の工事費の増額の原因となった部分について、つまり契約をした中で瑕疵責任があるのでないかということで私は当時質問をしております。したがって、私はあるというふうに判断をしているのでありますが、そのことによって営林署、つまり天塩の森林管理署とその後どのようなことになったのか、向こうは責任を認めないのだと思いますが。改めてわかりやすく言いますが、当時今の副町長がお答えになっていますが、交渉はするということを言っていましたが、相手側は瑕疵を認めないというような話をされたと思うのです。この原因となったものは、私が言っているのは、くい６１本、３０センチのＰＣ管あったと思うのですが、これが設計書のほうで明らかに町が、私は文書公開条例によってその書類を持っていますから、設計図も見ているのですが、この設計図によると６メートルのくいだと。だから、町側もそれに基づいて設計をして行ったと、ところが現実に工事にかかったところが１０メートル近く、９メートル５０ですか、１０メートルくらいのくいがあるということだったと思うのです。それで、その費用が増額になったと。明らかに設計書に基づいて町側はそういう積算をしたわけでありますから、町側に瑕疵があったということを言っているのではない。国有財産の管理をしている旧営林署、ここが明らかにその存在をわかっていたはず、６メートルと。それが６メートルでなかったのです。現実に工事をやったら、１０メートル以上のくいが入っているということですから、それに係る費用を町側が全額負担するということについては私は納得いかないということで質問しているのですが、その後の交渉経緯、あるいは全くその後交渉されていないのか、されていないとすれば、なぜなのか、その辺をお答え願いたいと思います。

〇伊藤委員長　財務課長、石川宏君。

〇石川財務課長今資料のほうをちょっと持ち合わせておりませんが、確かに当時高野議員のほうから質問を受けまして、その後天塩のほうに電話等をいたしまして、今お話のあったようなことで、我々としては６メートル何がしのものだということで設計をしながら解体をした。やってみた結果、９メートル入っているということは、どこかに９メートルを入れたという図面があるのではないかと、それを示してくれないために我々はこういうことになっているのだということを話しながら、その資料を何とか捜すように管理署のほうに電話等で何回もやりとりしておりましたが、管理署のほうでは今６メートルの図面しか存在しないのだということでございました。それで、先ほど言いましたように、瑕疵というか、その辺についてもお話をしてきたところなのですが、２度ほど交渉いたしておりますが、最終的には我々も６メートルだということでありまして、その分を賠償というわけではないのですけれども、お金をいただくというようなことにはなり得なかったというのが現状でありまして、全くしなかったわけでもなくて、いろいろと電話等で交渉させていただきましたが、現状このような形になっているということでご理解願えればというふうに思います。

〇伊藤委員長　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　町側のほうも予期せぬ事態ですから、戸惑いあると思いますが、しかし今財政難でいろいろ財政状況を言って、財政状況厳しいのだということでいろんな部分で町民の制約をされているわけです。自立プランの説明会も行ったようですが、しかしやっぱり厳しい。町民の負担を求めていく中にあって、もっときっちりと、現実は６メートルの設計ですから、これは東京でどこの業者が設計したか、営林署の下請機関がやっているのですが、そういうことだから、なおなったのか。とにかく当時からそういうものは、あの近くの住民は、どんどん、どんどん１０メートル以上のくいが入っているのだと工事現場見ている人がいるのです。現実に工事を営林署が発注しているわけですから、当然請け負った業者もいますし、そのことはいいです。現実にそういうきちっとしたものがあるのですから、それは６メートルだと。６メートルのものを現実に羽幌町が水増しして、そのくいを長くしたわけでないのだから、そこのところはきちっと、このまま納得せず、しっかりとやっていかないと、この後いろんなものあったって、みんなそういうことで泣き寝入りになってしまう。それでなくても、こんなこと言いたくありませんけれども、当時この土地の購入については町民の方々からいろんな批判も出ている。跡地利用もできない中でいろんなことがあるわけだから、多額の費用を要しているところでもありますし、注目している。やっぱり納得しないと思います。だから、きちっとそこを受けとめて、再度交渉に当たっていただきたい。具体的には、わかるように国の責任だ。羽幌町は、もともとこの土地は有効利用という目的からいうと当時無償だったらいいですよということで言っていたわけですから、そこの費用負担、それだけの金をかけているところに、２００万円とはいえ増額になった経緯というのはきっちりと受けとめて、粘り強く交渉していただくと。それは、やっぱり向こうは一方的に払いたくないでしょうけれども、原因をつくったところはどこかということ、ここのところをしっかり受けとめていただきたいと思います。いかがでしょうか。

〇伊藤委員長　副町長、松本信裕君。

〇松本副町長　高野委員にお答えいたします。
　事実の内容につきましては、今財務課長からご説明したとおりでございますけれども、羽幌町といたしましても先ほどお話ししたように２回、３回と実際に天塩の北部管理署へ行きまして要望というか、したわけですけれども、管理署といたしましても図面上そのもので売り払いをやったものですから、うちのほうの９メートルもあるというものについてなかなか認めづらいというか、実際には今高野さん言っているように現実としてそういうことになっているのですけれども、そんなようなこともありまして、何回か交渉しましたけれども、結果としては減額はさせてもらえなかったということで、うちもその後やむを得ないということでやめたのが現実です。ただ、今高野さん言いましたように、もしそういうことであれば再度要望しなさいということですので、ちょっとうちのほうも検討させていただきたいなというふうに思っています。

〇伊藤委員長　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　だめ押しするようなことは言いたくないのですが、何度も言うようにきちっとあきらめないでやっていただきたい。これは、町民の貴重な税金が投入されているわけですから、わざわざ補正をやったわけですから、その原因となったものをしっかり受けとめて、言いなりになってはだめだと思いますので、ぜひしっかりと受けとめていただきたい。これは、答弁結構です。

〇伊藤委員長　３番、寺沢孝毅君。

〇寺沢委員　私は、歳入の部の町民税に関連して質問したいと思います。平成１８年度決算によると、町民税、個人と法人がございますけれども、個人の町民税が２億６，７６８万何がし、それから法人による町民税が約５，０００万ということで計上されております。先ほどの説明で、平成１７年度との比較において個人による町民税が微増したといいますか、若干ふえている理由は税制改革によるものだということが説明されたわけですけれども、町民税収入というのは町民の方々、個人あるいは法人、企業のほう、その営業活動あるいは経済活動の実態を知る上で非常に参考になるものだというふうに私は考えて数字を見ておりました。そこで、さかのぼりましてこの数字を比較してみたわけなのですけれども、例えば１０年前、平成９年、個人による町民税が３億７，３００万、大ざっぱな数字で申し上げますけれども、３億７，３００万、そして平成１８年が２億６，８００万ですから、１０年間で約７２％の割合で減少しております。税制改革で若干ふえているわけですから、前年の平成１７年で比較しますと個人は２億４，７００万ですから、昨年では６６％ということで、かなり急激に落ち込んでいるということが言えるわけです。このまま税制改革なく進んできていれば、１０年前と比較すれば恐らく６０％近くまでは個人による町民税は減少したものと思われます。法人に関して比較しますと、平成９年が約６，６００万、平成１８年度決算が約５，０００万ですから、７６％にまで落ち込んでおります。単純に落ち込んでいるというのだけではなかなか、人口減なんかもありますので、単純には言えないわけで、人口もちょっと調べてみました。平成９年の人口が９，９６３人、４月１日現在ということなのですけれども、そして平成１８年度の人口が８，８２７名、８９％の減少です。この人口減に比べても、明らかに町民税がかなり急激に落ち込んでいるという実態が見えてまいります。私この数字から酌み取った背景なのですけれども、企業のほうは例えば賃金カット、それから人員削減等でいろいろと切り詰めながら何とか耐えている実態。そういう中で、住民個人の方々の収入がどんどん、どんどん落ち込んでいって、そして１０年前と比べるとかなり行き詰まった生活の状況が見えてくるのではないのかというふうに理解するのですけれども、町のほうではどのような理解をするのか、まずお聞きしたいと思います。

〇伊藤委員長　財務課長、石川宏君。

〇石川財務課長町民税関係でございますので、私のほうから。今お話しされたような実態をどう考えているかということでございますので、詳細に分析して、ここの部分が減って、この部分がということはいたしていないのが実態であります。ただ、人口減少１１％に比較しますと先ほど言いましたように３割ほども落ち込んでいるということは、税制改正ですとかいろいろな面をあわせましても、やはり冷え込んでいるといいましょうか、そういうことはこの数字から見れるものではないかというふうに思います。

〇伊藤委員長　３番、寺沢孝毅君。

〇寺沢委員　私の酌み取った理解とさほど違わないというような答弁だったというふうに理解するわけですが、最近町の施策として、行政改革はもちろん、それから協働の町づくりということで、例えば今まで町が業者に発注してやっていたような、これは小さな仕事も含まれると思うのですけれども、そういった部分もどんどん民間の方々の活力を利用して、そちらのほうに移していこうという傾向が見てとれます。それは、私理解をするわけなのですけれども、そこばかり推し進めていくと、町民の方々の生活も圧迫することに一方ではつながらないかという懸念をしているのですけれども、業者の方々の仕事がどんどん、どんどん減っていくということに対して歯どめがかからないということなのです。その辺の懸念というのは、なさらないのでしょうか、それとも持たれているのか、お聞きしたいと思います。

〇伊藤委員長　暫時休憩いたします。

休憩　午後　１時５４分
再開　午後　１時５８分

〇伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開催いたします。
　政策推進課長、鈴木典生君。

〇鈴木政策推進課長　寺沢委員のお話にお答えいたします。
　寺沢委員お話しのとおり、羽幌町の町の中を見ますと活気が薄れている状況にあるのは私ども理解しているつもりでございます。当町としましては、これまで限られた財源の中で各産業の発展のためにそれぞれに補助等の施策を行ってまいりました。町では打開策は検討していますが、これといった手だてが見つからないのが現状でございます。今後も引き続き検討を重ねてまいりますが、議員初め各種団体の方と力を合わせて方向性を見出せればと考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

〇伊藤委員長　それでは、町長、舟橋泰博君。

〇舟橋町長　寺沢委員の質問にお答えいたします。
　現実に町民の方々、民間の方々がやれるものは積極的にやっていただきたいという方針のもとでさまざまな事業を出しております。そんな中で、逆に言うと生活者を圧迫するような状況にもなっているのではないのかなという、その検証というものは一切しておりません。というよりも、出すことに対してのプラス要素ということを想定しながらいろんな取り組みを進めているというのが現実です。ただ、いろんな部分で民間の方々にやっていただきたいという、その根拠となるのは、今課長のほうからもお話ありましたけれども、町そのものも今の財政事情だとかさまざまな状況の中でスリム化していかなければならない。スリム化していく中での仕事量だとかいろいろ考えていきますと、やはり民間の方でできるものは協働ということも含めながらやっていただきたいというのが町の行政改革の中で一方では求めることとして取り組んでおります。そんな中で出てくる形であるのですけれども、数字の分析だとかその中身についての判断というものですから、寺沢議員の視点で物事を考えて発想されることと私たちが目的とする、そして動いている、そして形にするものとどこで整合性があるか、同じ方向を見れるのか、どういうことになるのかというのはちょっと私もつかみかねる部分がございます。これからというよりも、今までも考えていないというわけではないのですけれども、生活者の生活そのものに圧迫感が与えられないような、そして総体的に見て住民のためという大きな目標の中でこれからも取り組んでいきたい、十分に考慮しながら取り組んでいきたいというのが考え方ではございます。数字の分析も含めて物事を今質問されているようですので、そのことは今ここで一朝一夕にその数字に関する分析というのは出てくるものではないというふうにも思います。ただ、目標として我々が取り組んでいる姿というのは、何度も言いますけれども、住民福祉、住民のためという大きな命題の中で取り組んでいるということでご理解をいただきたいというふうに思います。

〇伊藤委員長　３番、寺沢孝毅君。

〇寺沢委員　私は、町税収入が少しでも上向くようにと、つまり住民の方々の暮らしが少しでも豊かになるようにという視点で町長も取り組まれているでしょうし、そのための手だてはどういうものがあるという考え方で日々やっておられるということは理解している上での質問なのですけれども、財政が厳しい折の中でさまざまスリム化していく、それと同時に何か企業向けとか、あるいはこれから何か町の中でやろうとする人に対する支援も同時に進めていかなければ、どんどん、どんどん萎縮をして、私たちの町は延命するだけで終わってしまうのではないのかなと、そういう心配を持つから、こういう質問をしたわけなのです。ぜひとも私が今申し述べたように現在いろんな仕事を営んでいる人、それからこれからやろうとする人に対する支援策を具体的に来年度に向かっていろいろと思案いただきたいなというふうに強く念願するわけですけれども、その点についてご答弁をいただきたいと思います。

〇伊藤委員長　羽幌町長、舟橋泰博君。

〇舟橋町長　決算状況からいろいろな数字を追いながら、寺沢委員のお考えをお聞きいたしました。ごもっともな考え方でございますし、決算状況というよりもこれからの施策の中で検討していきたい、取り組んでいきたいというふうに思います。

〇伊藤委員長　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　道路維持費の部分なのですが、８款の土木費、２目の道路維持費でありますが、この中には賃金、それから需用費、燃料費等を含めた部分、それからここに委託料がございます。それら含めて、除雪の部分についてお聞きをしたいのでありますが、１８年度の決算から見て決算状況で、なかんずく市街、これからどういうふうに検討されていくのか、今まで過去ずっと４年間私どもの所管するかつての常任委員会でも議論にならなかったのですが、民間委託含めて、この部分は１８年度のこういう決算を受けて、道路管理状況、職員数も少なくなっていますし、それから現実に直営でやっていてどういう弊害があって、どういうふうなことを検討されて、例えば民間委託にこれから進んでいくだとか、現在１８年度決算から見てどのように町側で考えられているのか、その辺ちょっとお聞きしたい。

〇伊藤委員長　暫時休憩させてください。

休憩　午後　２時０６分
再開　午後　２時０７分

〇伊藤委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開催いたします。
　それでは、ただいま高野委員の質問について、除雪の１８年度分の状況についての質問について答弁をいただきたいと思います。
　建設水道課長、平山光彦君。

〇平山建設水道課長　今言われていることは、１８年度の除雪の直営に対しての考え方ですか。
（「直営でやっている部分についての考え方」と呼ぶ者あり）

〇平山建設水道課長　基本的には、過去ずっと幹線道路は直営でやっているということで、１９名の臨時職員を使ってやって、通勤時間あるいは登校時間に間に合うような体制を組んで、大体重機全部出して対応していっぱいいっぱいの状況で、ただ１８年度の実態だけで言いますと、降雪量が少なかったということがありまして、予算的には相当不用額が、残ったということですから、そういう面では１８年度単年度を見れば非常に楽な状況だったけれども、平均をならしてしゃべると、予算的には当然直営でやることについては最小限の予算ということになるのだと思います。ただ、いろんな雇用、先ほど言った町なかの普及等を考えた場合の雇用対策の一面を担っているということで、それと全体的な今の行革の中でのスリム化ということで、民間にできることは民間におろしましょうと、こういうような検討もされていますので、それも今後の対応としてはあるのでないかと、現状１８年だけで、今までの経過でいけば多いとき、少ないときにという予算の減はあるけれども、通常の年度でいけばそれなりのものはかかって、ただし管内的に見ますと従来のやり方でいく中では他の町村とは問題にならない町なかの幹線道路の整備がされているのでないかと、このように思っております。

〇伊藤委員長　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　次に、諸支出金のところで、全体に職員の給与あるいは手当に関連する部分でありますが、まずお聞きをしたいのは、職員の休日出勤、それから祝日の出勤、それぞれあるわけでありますが、時間外勤務手当あるいはそういうものに相当する、それを管理職も含めて、管理職は時間外手当ありませんが、健康管理の上から振りかえ休日だとか代休という形になると思います。一方管理職以外、一般職員の部分については時間外手当というものに波及するわけでありますが、ここも当然振りかえ休日と代休という部分がございます。そこで、改めて週休の振りかえの部分の制度と、それから代休という部分、私は振りかえというのは当然土曜、日曜日の勤務を要しない日に出た分、これを一般職であれば時間外を支給しなくて、それを振りかえに充てるということ、管理職もそうだろうと思う。それから、代休に関しては、祝日に関する法律がありますから、これに基づく祝日、それから正月休みと言いますが、年末年始の休み、これが該当するのだと思いますが、これで間違いないかどうか、改めてちょっと確認したい。

〇伊藤委員長　総務課長、本間幸広君。

〇本間総務課長　今の高野委員のご質問にお答えいたします。
　全く委員さんおっしゃるとおり、振りかえ休日という言葉を使うのは、通常土曜日、日曜日の週休日という定義をしておりますが、それを振りかえてお休みを与える場合のことを言っております。それから、国民の祝祭日、それから年末年始の休日、これに勤務した場合にかわりの休日を与えることを代休と申しまして、勤務条件その他にはそういう文言で提起しております。一般平たくそれをまとめて代休ということでお話ししていることと思います。そういうときに勤務した場合に、そういう制度を活用する場合もございますし、これは一般職員の時間外とはちょっと概念が違うのですけれども、管理職にある一定の時間以上勤務させた場合には基本額としては６，０００円、さらに６時間以上を超えるような長時間にわたる場合は９，０００円支給するという条例も持ってございます。
　以上でございます。

〇伊藤委員長　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　そこで、振りかえ休日、それから代休の対象となる勤務時間。例えば１日代休を振りかえをするというときの基本的時間は何時間なのか、お答えをいただきたい。

〇伊藤委員長　総務課長、本間幸広君。

〇本間総務課長　先ほどの説明でちょっと不足かなと思うのですが、そんな定義を振りかえに当たっては、基本的に半日単位あるいは１日単位で行うという制度の趣旨でございます。ただ、実は半日の単位がきっちり時間外勤務のように、今は１日８時間でございますので、４時間きっちりやって半日ということではなくて、多少幅を持たせてございまして、条例上で４時間ぐらいの幅の中、それについてはおおむね半日と、フルタイムの通常勤務時間出勤したとすれば８時間なので、それは１日ということで取り扱ってございます。そして、この趣旨は、週休２日制の職員の健康管理と、それから休日を与えるという趣旨の部分でなされた制度でございますので、通常勤務日と言われる以外の休日に勤務された場合はそういう制度で活用させていただくというのもございます。
　以上でございます。

〇伊藤委員長　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　改めてちょっと確認をしたいのですが、そうすると振りかえ休日、代休のもととなる時間、実際勤務を要しない日に勤務をしたということが前提になっていると思うのですが、そのときに半日とは３時間３０分ですか、それと１日というのは通常の職員の勤務なのですか、その辺明確に。

〇伊藤委員長　暫時休憩します。

休憩　午後　２時１４分
再開　午後　２時１５分

〇伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開催いたします。
　総務課長、本間幸広君。

〇本間総務課長　大変失礼しました。手元にルールブックを差し込んでいなかったものですから。
　半日の定義は、一応幅を持たせてと私ご説明したのは、３時間半から４時間半の幅、この中での実質勤務を先ほど言いました予定がある場合もそうですし、当初予定していなかったのですが、休日を前にして明日勤務してくれということになれば代休制度を活用するという、あらかじめもともと指定して休日を用意しておく場合もございますし、実質勤務したものに対する代休も与えると、制度としてはそのように構成されてございます。

〇伊藤委員長　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　大変わかりづらく言いまして、申しわけないと思います。諸支出金の中で給与、実際には諸手当、時間外の手当に一般職であれば該当するし、あるいは先ほど言った実際に管理職でも場合によっては６，０００円ないし９，０００円という部分を支出するということで、現実に町の予算に絡むことですから、そこで確認をしたわけです。これがそのことに影響しますので、そういうことで質問しているので、一見関係ないようで大変申しわけないのですが、もう一度改めてお伺いしますが、半日、３時間３０分から４時間ということを言いました。それから、１日の部分、代休を１日とりますよというもととなった１日、その部分は。

〇伊藤委員長　総務課長、本間幸広君。

〇本間総務課長　お答えいたします。
　今のご質問の中で、とりあえず１日の定義だけお答えすればよろしいでしょうか。それは、１日通常の、今現在で言うと普通勤務では８時間ということになっておりますので、それで想定をしております。ですから、それ以上超えても、先ほどの管理職の部分に触れますけれども、きっちり何時間何十分で幾ら幾らということではなくて、それ以上勤務したら、もう１日ということで整理をしております。

〇伊藤委員長　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　決算の委員会ですから、もっとお聞きしたいところがあるのですが、決算に限定するということになるとなかなか聞きづらいのですが、今財政の効率化、寺沢さんも心配されております、将来の部分。いろんなところで、なかんずく給与と公債費なんかの部分では非常に占める割合が高くなってくると思うのです、幾らやっても。だから、その効率化、行財政改革もこれからどんどん、どんどん議論されてくると思いますから、そのことに関連するので、基本的に今日はお聞きをしているところでありますから、今回はこれ以上お聞きしません。ぜひ効率的に。それから、勤務時間に関する町民の目も非常に厳しくなっているのです。私は役場にいたのに私が言うというのは、言いづらいのです。だけれども、町民の声として聞いていただきたい。厳しい状況がありますから、そんなことで改めて町長、その決意、職員の管理含めて、総合的な管理含めて時間外として効率的になるように、勤務時間をきちっと、町民の目にさらされているということを受けて、改めてきちっとしっかりと財政面から見た時間外勤務の姿勢をお聞きしたい。

〇伊藤委員長　町長、舟橋泰博君。

〇舟橋町長　高野委員の言わんとすることは、きちっと決まりを守り、取り組んでくださいということだというふうに思います。町民の目を気にしながら、指摘のないように取り組みます。

〇伊藤委員長　７番、駒井久晃君。
〇駒井委員　下水道で９４ページ、歳入で下水道使用料、この部分で５％ほどの増加があったという説明だったと思うのですけれども、もう一回説明していただけますでしょうか。

〇伊藤委員長　暫時休憩します。

休憩　午後　２時２０分
再開　午後　２時３０分

〇伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　松本副町長より発言を求められていますので、これを許します。
　副町長、松本信裕君。

〇松本副町長　高野委員に先ほど営林署の跡地の購入につきまして私のほうから営林署との経過説明がちょっと不足しておりましたので、どうして町としてやむを得ないという判断をしたかについての管理署と町とのそれまでの交渉経過について財務課長の石川課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

〇伊藤委員長　財務課長、石川宏君。

〇石川財務課長　先ほど私のほうからもご答弁申し上げまして、それに至るまでの交渉の話の経過等も含めて、２回ほどやったのだけれども、なかなかそういうふうにならなかったということで、資料もございませんでしたので、そのような話し方をさせていただきました。今資料を持ってきまして、去年の６月議会のときにそういう質問があって、町のほうからそういうことで申し入れをしたいという新聞報道がされたことに伴いまして、次の日早速逆に森林管理署のほうから、夕方の４時ですが、電話が来ております。そのときの話としては、町のほうから負担を森林管理署に申し入れたいという書き方をされているけれども、以前にも言っていたのだけれども、費用負担は契約書の中で瑕疵担保は買い主、買ったほうについては、その中の数量不足ですとか何か違うことがあっても一切物は言わないという条項があるのだから、まずそれはできないのだということがこちらから言う前にあちらから来たということでございます。ただ、うちのほうもそれだけではどうにもなりませんので、そうはいっても予算不足がありますし、もう少しうちのほうで協議して、もう一回再度お話をさせていただきたいということで６月の時点では終わっております。その後それを受けまして内部協議をいたしまして、森林管理署のほうに電話をいたしておりまして、前に森林管理署の考え方も聞いたのだけれども、やはりもう少し再度協議したいので、前回の内容と森林管理署の態度は変わらないのかというようなことをお話ししておりまして、結果的にそのときも国としての費用の負担はできないという回答が来ております。その後、それから１時間ほどたったときにもう一度、こういう話でなくて、瑕疵担保みたいのがあるのであるから、町のほうにそういう費用負担はできないという何か、書類でもいいから国からもらえないものかというふうに話をしておりますが、それは契約条項の１２条の瑕疵担保を前面に出しておりまして、書類等の交換ということもできないので、ご理解願いたいということで、はっきり言いまして３回ほど交渉いたしましたが、断られた経過がありまして、１２条のほうを見れば確かにそのようなことが書いてありますので、大分交渉したつもりではございますが、先ほど副町長が言いましたように結果として請求できなかったという状況になっております。

〇伊藤委員長　一般会計歳入歳出の決算認定について、引き続き質疑を受けたいと思います。
　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　今町側の説明が改めてあったのですが、それでは私はますます不可解なのです。私は、決して町側を追い詰めるとか、そんなつもりで言っているのではないです。私どもはこの議会の前年の６月も、新聞報道があったとはいえ、新聞報道は新聞報道として、国側がそんな態度をとるのが逆におかしいのであって、議会として、町民の代表である議会からそういう声があるのだということを背景にして町側も強硬に強く出なければならない、対等なのですから。瑕疵担保の部分に触れますけれども、瑕疵担保条項というのは今そこにありますか、ちょっと読み上げてください。

〇伊藤委員長　財務課長、石川宏君。

〇石川財務課長瑕疵担保、第１２条になっておりまして、乙というのは買い受け人、羽幌町ということでご理解願いたいと思います。乙は、本契約締結後、売買物件に数量の不足または隠れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減免もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができないという１２条の条項であります。

〇伊藤委員長　５番、高野輝雄君。

〇高野委員　それは、民法上からいっても、そういうのは国による詐欺行為に等しいのではないですか。そんなことはないと思います、民法上の解釈では。町側は、あらかじめそういうことを知って契約をしたのですか。知っていた、つまり納得しているということですか。公有財産の多くを取得する道庁とか国の機関に私は問い合わせたことがあるのです、昨年。そのときに、そんなばかなことはあり得ないと言っています。当然訴訟ざたになる問題だと、そんな条項は民法上からいって、そういう条項を入れたとしても一方的なものであって、無効だとまで私はそのとき、そのときは言っていないです。ちゃんときちっと交渉してくれると思っていた。瑕疵担保条項も、私公文書公開条例によって見ていますから、契約書も手元にあるのです。それに基づいて、国、道庁、やっぱりいろいろあるのです。それは、無効だとまで言っています。そのことをきちっと、今はこれ以上やりとりしませんから、受けとめていただいて、ただ弁明でなくて、町民の声だということで、しっかりとそれを背に改めて交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

〇伊藤委員長　副町長、松本信裕君。

〇松本副町長　町として、この瑕疵担保の件でそういう条項があったということでやむを得ないということで判断して今日に至ったということだけは、高野委員さんにご理解していただいて、また今高野委員がお話しのように、このことについてまた管理署のほうにもう一度お話はしたいというふうに思っています。

〇伊藤委員長　ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）